▼開業資金 を無理なく調達する秘訣とは?  


 融資は、申請すれば必ず貸してもらえるものでは、ありません。当然、断られることもあります。公的金融機関とはいえ、ボランティアではないので、返済が確実な先にしか融資はしてくれません。収益の見込める事業内容であることは、当然必要です。

ただ、しっかりした事業計画を持っていらっしゃるのに書類のなかで、うまくアピールできないばかりに、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の担当者から、正当な評価をうけられないかたが、いらっしゃるのも事実です。じつに、もったいない話です。

あるお客様は、記入例を見て、作成したのに、担当者によい返事をもらえず、沈んだ声で、ご相談にお見えになりました。お話をおうかがいすると、しっかりした事業計画をお持ちでしたので、面接までに、創業計画書を作り直し、補足資料と共に、面接に臨んでいただきました。

結果は、減額はされましたが、無事必要な金額の融資をうけることが出来、開業後のお仕事も順調なご様子で、『大きな契約が取れました!』 と明るい声で、ご報告をいただきました。

このお客様のように、創業計画書しだいで結果は大きく、違ってきます。

ポイントは、創業計画書です。

ちょっとしたことなのですが、”どう記載するのか”、知らずに申請すると、本来なら融資を受けれたはずの方でも、駄目になることがあります。

もし、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)からの融資を、ご検討中のかたが、いらっしゃいましたら、出来れば、書類提出される前、遅くとも、面接の前までに、ご相談いただければと思います。

開業資金のことでお悩みでしたら、お気軽にお問い合わせください。

→ 日本政策公庫への融資申請のながれ

→ 創業計画書の作り方

→ 銀行員がチェックする融資審査のポイント

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