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＜出典　日本経済新聞2010年6月5日（土）朝刊＞
政策金融公庫　赤字1兆1000億円　前期　中小の経営悪化で

日本政策金融公庫が4日発表した2010年3月期決算は最終損益が1兆1128億円の赤字だった。09年3月期（6ヶ月ベース）は6554億円の赤字。中小企業の経営悪化で信用保証協会への支払保険金が8695億円になったことが影響した。
中小企業が融資を返済できなくなった場合、信用保証協会が民間金融機関に借入金を返す「代位返済」を同公庫が補てんしている。代位返済が高水準に推移した結果、信用保険業務全体では9990億円の赤字となった。国民生活事業や中小企業事業も貸倒引当金の計上で赤字だった。国際協力銀行は332億円の黒字を確保した。
セーフティーネット（安全網）貸し付けなどの増加で、10年3月末の総融資残高は09年3月末と比べて21％増の29兆8602億円となった。
記者会見した安居祥策総裁は「政府が信用保証制度の見直しを検討しており、今後の推移を見守りたい」と述べた。
―　ここまで　―

総額で1兆円を超える大きな赤字になっています。ご存知の様に、日本政策金融公庫は国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林中央金庫等が統合して出来ており、決算の数字はそれぞれの事業の合計になっています。

それぞれの事業を見てみると、国民生活事業（旧国民生活金融公庫）の赤字は500億円、中小企業事業（旧中小企業金融公庫）の赤字は102億円で信用保険事業の赤字9990億円が全体の赤字の大きな原因であることが分かります。

つまり金融公庫自体の業務活動による赤字というより、信用保証協会に多額の保険金を支払った為、大幅な赤字になってしまったということです。

では、なぜ信用保証協会は銀行に代位返済し、金融公庫は信用保証協会に保険金を支払うのでしょうか？

それは当初、銀行が融資する際に、信用保証協会に信用保証料を支払い、保証を依頼しているからです。同様に、信用保証協会は金融公庫に信用保険料を支払い、信用保険契約を結んでいます。

少し分かり難いかも知れませんので、返済が滞った場合の流れを、まとめておきますと以下の流れになっています。

実際には、いろいろと手続きがあり、こんなに簡単な流れでは、ありませんが、基本的な仕組みは上記の通りです。

業績悪化などで中小企業が融資金を返済出来なくなった場合、金融機関は信用保証協会に「代位返済」を請求し、融資した金額の返済を求め受領します。
通常は「責任共有制度」により融資金の80％を受領します。

（注　セーフティネット貸付や小口事業資金などの一部の貸付は、責任共有制度の対象外になっており、その場合は100％受領します。）

このままでは、信用保証協会が資金がなくなり、業務が出来なくなる為、代位返済した元本金額のおよそ70％から80％を日本政策金融公庫が保険金として信用保証協会に支払っています。

つまり景気が悪くなり、中小企業の業績が悪化し融資金を返済出来なくなると最終的には日本政策金融公庫が負担する結果となり、大幅な赤字となってしまう訳です。このままでは来期以降も大幅な赤字になる可能性もあります。

そのため、記事の最終にもありますように政府も見直しを検討しており、場合によってはセーフティネット貸付を含む信用保証協会の融資審査の姿勢にも、影響がおよんで来るかも知れません。

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サムライネットワークという、士業の先生がたの集まりがあり、定例的に勉強会を
しているのですが、その集まりで今月、講師に指名され講演をさせていただきました。

銀行に関するテーマが良いということで、「士業のための銀行活用術」というテーマで
お話をさせていただきました。
（以下、当日のレジュメの目次を抜粋しました）

『士業のための銀行活用術』

１：先ず、銀行の意思決定の仕組みを知ろう！
　・銀行の５大原則から見えてくるもの
　・稟議制度とは？
　・支店長は裁判官？
２：銀行から楽に融資を引き出す方法！
　・日頃からの付き合いが大切！
　・融資を受けやすい月がある？
　・最初は短期の運転資金から始めよう！
　・誰に頼むのが一番有効か？
３：銀行との具体的交渉術
　・最初に回答期限を聞いておく
　・言いたいことは書面にしておく
　・必要以上に熱くならない
　・決算書を見直す
　・銀行にメリットを与える
４：書類作成上の留意点
　・論点を絞る
　・起承転結で作成する
　・枚数に気をつける
５：ご質問があれば？

時間を少しオーバーしてしまい、質問を受ける時間を取れなかったのですが、
面白かったと言って頂き、ほっとしました。
人前で話すという事は、自分の知識や考えを再確認することに繋がり、個人的には
大変有意義な勉強会でした。
機会があれば、また別のテーマでやってみたいと思います。

＜融資に関するご相談！　お受けしています！＞

元銀行員が、直接面談にてご相談をお受けいたしております。
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なお、電話やメールでの無料相談は、現在実施しておりません。ご了承下さい。

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●　融資は、申請すれば必ず貸してもらえるものでは、ありません。当然、断られることもあります。公的金融機関とはいえ、ボランティアではないので、返済が確実な先にしか融資はしてくれません。収益の見込める事業内容であることは、当然必要です。

ただ、しっかりした事業計画を持っていらっしゃるのに書類のなかで、うまくアピールできないばかりに、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の担当者から、正当な評価をうけられないかたが、いらっしゃるのも事実です。じつに、もったいない話です。

あるお客様は、記入例を見て、作成したのに、担当者によい返事をもらえず、沈んだ声で、ご相談にお見えになりました。お話をおうかがいすると、しっかりした事業計画をお持ちでしたので、面接までに、創業計画書を作り直し、補足資料と共に、面接に臨んでいただきました。

結果は、減額はされましたが、無事必要な額の融資をうけることが出来、開業後のお仕事も順調なご様子で、『大きな契約が取れました！』　と明るい声で、ご報告をいただきました。

このお客様のように、創業計画書しだいで結果は大きく、違ってきます。

ポイントは、創業計画書です。ちょっとしたことなのですが、”どう記載するのか”、知らずに申請すると、本来なら融資を受けれたはずの方でも、駄目になることがあります。

もし、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）からの融資を、ご検討中のかたが、いらっしゃいましたら、出来れば、書類提出される前、遅くとも、面接の前までに、ご相談いただければと思います。

開業資金のことでお悩みでしたら、お気軽にお問い合わせください。
　　　　
　　　　→　日本政策公庫への融資申請のながれ
　　　　→　創業計画書の作り方
　　　　→　銀行員がチェックする融資審査のポイント

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相談だけで悩みが解決するかたも、おられます。わたしが実際に、創業されるかたの融資を、支援してきた経験に基づく内容です。はじめてのかたにも、分かりやすくご説明しています。　　→　事前相談会の詳細はこちら

ＴＥＬ：０９２－４０２－００８５ （平日９：３０～１８：３０　土日・祝祭日休み） 土日ご希望の方は、別途対応いたしますのでご連絡ください。

福岡県、福岡市などの10年度予算案がそれぞれ発表されています。中小企業に関連する予算案を見ていくと、福岡県で、中小企業向け制度融資枠が17.8％増の5560億円に拡充、福岡市でも中小企業向け商工金融資金の新規貸付枠を688億円増やし、過去最大の2132億円としています。
（注：予算計上するのは金融機関への預託金1130億1800万円）

また、北九州市でも同様に経済対策として中小企業への融資に過去最大の655億円を確保し、資金繰りを支援する「緊急経営安定資金｣の枠を09年度に比べ125億円増加し382億円としています。

まとめてみると以下の通りです。
福岡県5560億円
福岡市2132億円
北九州市655億円

厳しい経済状況を反映し、資金繰りに苦しむ中小企業を支援する予算を自治体が積極的に組んでいる様です。中小企業としては、これらの融資制度を積極的に活用し、自社の資金繰りや経営基盤の強化に生かしたいものです。ただ、こういった制度も手を挙げれば誰でも支援を受けれる訳ではありません。それなりの事業計画書など自社の現状と将来の見通しを説明できる書類が必要です。あまく考えていれば失敗します。

現状の自社の状況を説明し、何が必要で、融資金を何に使用し、その結果、こういう風に生かせるという事を文書できちんと説明できなければ、融資は受けられません。

最近、保証協会等の審査が従来より、厳しくなっているのではないかと感じることがあります。融資制度としての枠組みは拡充されても、活用できなければ、何にもなりません。

そのためにも、融資申請する際には、独りよがりにならず、金融機関が取り上げたくなるような申請書類を作成し、提出しなければなりません。

＜その書類で大丈夫ですか？　融資申請する前に、ご相談ください＞
元銀行員が、直接面談にてご相談をお受けいたしております。
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――ここから記事――
福岡市、中小向け融資枠２５％増　（今年度当初比）
福岡市は二十八日、中小企業向けの今年度の商工金融資金の融資枠を当初の計画と比べて約２５％増の三千二百億円に拡大すると発表した。景気低迷で資金繰りが困難になっている中小企業が増加しており、新規の資金需要に対応する必要があると判断した。
二〇〇九年度の当初予算では、新規の貸付枠を過去最大規模の千四百四十四億円、融資枠全体でも二千五百五十八億円に設定していた。しかし、資金需要の高まりに対応するため、当初計画を見直し金融機関との協議で融資枠を拡大。新規貸付枠を二千八十六億円まで引き上げた。
商工金融資金制度は福岡市内の中小企業向けに事業資金を長期・低利で融資する制度。
福岡市と金融機関が資金を出し合って原資を確保する。
――ここまで記事――

景気の低迷で、売上が伸び悩み、資金繰りに苦労している中小企業に対して、福岡市が支援を強化しています。今年2月に発表された当初の計画（福岡市０９年度予算案）でも福岡市は、過去最大規模となる融資枠（1444億円）を確保していましたが、今回はさらに融資枠を２５％拡大しています。

融資枠が増えたのは、喜ばしいことですが、だからといって誰にでも融資してくれるようになった訳では、ありません。当然、審査はあります。一時的に業績が低迷し、資金繰りが厳しい先は、融資で支援してくれますが、返済の見込みのない先まで支援してくれる訳ではありません。そのためにも、融資を申し込む際には、しっかりとした事業計画書を提出し、事業の現状と将来の見通しを説明できるようにしたいものです。

個別にコンサルティングをご希望のかたには、わたしが、直接面談にてご相談をお受けいたしております。ご希望の日時を電話で、ご予約下さい。
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ポイントは、
【１】自己資金
【２】創業計画書
【３】面接での対応　です。

①自己資金は、独立を決意された時から、目標金額をご自身で決められ、その金額になるまで、毎月、給与のなかから貯金をされておられ、その履歴は、普通預金通帳にも残っていました。これは、日本政策金融公庫に対して、大きなアピールポイントになります。審査の中でも、ポイントが高かったのではないかと思われます。

②創業計画書については、事務所での面談時に、事業の内容や考えていらっしゃることをヒアリングさせていただき、作成いたしました。事業内容は、詳細に考えておられましたが日本政策金融公庫にアピールするには、不十分な箇所もございましたので、その部分については、アドバイスさせていただき、充分に検討を重ね、作成いたしました。

③融資申請後、一週間程度で、日本政策金融公庫から面接日の連絡がございましたので、Ａ社様にも、面接の前日に、ご来所いただき、面接についての打ち合わせとアドバイスをさせていただきました。前日に打ち合わせしておいたので、本番でも緊張することなく面接に臨め、事業内容をうまく説明できたそうです。

以上の結果、面接後２週間程で、結果通知のはがきが届き、申請どおり満額で決済となり、予定通り、事業を開始されました。

日本経済新聞の記事からご紹介です。

＜出典　日本経済新聞　2008年3月10日（火）朝刊＞
――ここから記事――
政府の中小企業金融対策のうち、政府系の日本政策金融公庫が通常より低利で貸す「セーフティーネット貸し付け」が伸び悩んでいる。貸付枠十兆円に対し、二月末までの利用は九千二百億円。民間金融機関から資金を借りる際に信用保証協会が返済を保証する「緊急保証制度」の利用が急増しているのとは対照的だ。
――以下の記事省略――

日本政策金融公庫の「セーフティーネット貸し付け」の利用が伸び悩んでいるそうです。
伸び悩んでいる理由のひとつとしては、公的金融機関のため「民業圧迫」の批判を避けるため、積極的な営業を控えているのではないかということが言われています。
もしそうだとしたら、もったいない話ですね。

信用保証協会の「緊急保証制度」の利用が急増し、総枠20兆円に対して7兆円を超える利用があるのに対して、日本政策金融公庫の「セーフティーネット貸し付け」は、貸付枠10兆円に対して、二月末までの利用が九千二百億円と10％以下にとどまっているそうです。

当事務所でも商工会議所で認定をうけたあと、信用保証協会への申請のご相談、お申込は受付し、既に皆さん融資を受けられておられますが、日本政策金融公庫の「セーフティーネット貸し付け」のご相談は受けておりません。
金融公庫の広報不足が、響いているのかもしれませんね。

もっとも、現在の状況を踏まえて、日本政策金融公庫の方でも、積極的に広告を出したり、相談窓口を拡充したりするなど利用拡大に取り組み始めておられるそうですから、年度末にかけて公庫の融資姿勢が積極的になることを期待したいですね。

「セーフティネット貸付」を検討中で、個別にコンサルティングをご希望のかたには、わたしが、直接面談にてご相談をお受けいたしますので、ご希望の日時を電話で、ご予約下さい。
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（１）　会社設立手続きのご案内（会社設立安心おまかせコース）
（※コンサル付の手続きをご希望の方にお勧めです）
会社設立手続きをすべて代行いたします。もちろん、設立後の届出についても詳しくご案内いたしますので、ご安心ください。経営者のかたにしていただくのは書類への押印など簡単な作業だけです。なお、電子定款認証にも、完全対応していますので、すべての手続きで印紙代４万円が不要になります。
（※募集設立や現物出資される場合は別途お見積いたします。）

詳しいサービス内容はこちら→　会社設立サービス内容と費用・報酬額

――手続の進め方　↓――

　１　　（事前の打ち合わせ）
お申込いただきましたら、事務所にて、まずヒアリングをさせていただきます。
会社名や事業目的などお聞きして、基本事項を決めていきます。
（分からない場合は、アドバイス致しますので、何の心配も要りません。）

　２　　（定款原案の作成）
ヒアリング後、定款の原案をお作りしますので、内容を確認していただきます。

　３　　（会社設立書類の作成）
ご確認いただきましたら、具体的手続に入ります。
必要書類を作成いたしますので、ご来所いただき、すべての書類に押印をしていただきます。なお、この時に発起人の方の、印鑑証明書と会社の実印をご用意いただきます。
（詳しくは、事前にご説明いたします。）

　４　　（オンライン申請）
公証役場で、定款の電子認証を行います。オンライン申請いたしますが、受け取り等すべての手続は、当事務所にて行います。

　５　　（法務局へ登記申請）
公証役場での認証手続が完了いたしましたら、認証後の定款を納品いたしますので、法務局で登記申請をしてください。

　６　　（会社設立手続の完了）
登記が完了いたしましたら、株式会社の設立完了です。
また、設立後は、各官庁への届出が必要です。届出先についても、ご来所時にご説明いたしますので、ご安心ください。

（お渡しする物）
・定款（紙ベースで製本したもの）
・電子定款（ＣＤ－Ｒ）
・印鑑カード　等

＜会社設立手続きをご依頼されたかたへの特典＞

会社設立手続きをご依頼されたかたには、特典として、会社設立手続き終了後、 ＜開業資金の調達方法＞　について、 元銀行員が、１時間程度（通常３万円相当）コンサルさせていただきます。

開業資金の借入を検討されていらっしゃる方はもちろん、すぐには必要ない方でも、事業を続ける過程で、金融機関（銀行や金融公庫等）との取引は避けては通れません。ご自身の事業にご活用ください。

会社設立の総費用はこちらでご確認下さい →　費用・報酬額

＜資本金の金額にもご注意下さい＞
１円でも会社は設立できますが、資金調達を考えておられるのでしたら、あまりに少ない資本金は審査の時に、不利になることがあります。設立まえに、ご相談いただけたら融資もうまくいったのに、と残念な時があります。
→　自己資金の定義（法人の場合）

会社設立手続きはご自身ですることも可能です
→　手続きを自分でするメリット、デメリット

（３） 会社ができたら・・・
■　ガソリン代を払ったけど、記帳はどうすればよいのでしょうか
■　領収書は、どうやって保管するの・・・
■　税金についても、最低限のことは知っておきたい・・・
■　経営について誰かに相談したいのに・・・

会社を設立すると、やらねばならないことが、いろいろと出てきます。
しかも初めてのことばかり・・・。

経営者のかたは、皆さん孤独です。社員や同業者に相談する訳にもいきません。
そんなとき、社外に、利害関係のないアドバイザーがいると安心ですね。

経理部長代行として、会計記帳から銀行との交渉まで、経営をお手伝いしています。銀行出身の外部ブレーンとも連絡をとっていますので、専門外のことでもお気軽にご相談ください。

土日ご希望の方は、別途対応いたしますのでご連絡ください。

＜出典＞　日本経済新聞　2008年12月10日（水曜日）朝刊
――ここから記事――

緊急保証に中小殺到
７県実績　7300件1600億円超す
年末資金繰りへ増加傾向

九州各県の中小企業向け融資・保証制度への申し込みが殺到している。九州経済産業局が九日まとめた各県の信用保証協会の緊急保証実績は十月末から八日までで七千三百二十二件、保証額は千六百億円超にのぼった。急速な景気悪化で年末の資金繰りの確保に向けた制度融資の申し込みも増加傾向で窓口となる各県の担当者や信用保証協会は対応に追われている。

九州７県の信用保証協会の緊急保証実績

九州七県の信用保証協会への申し込みは福岡県、熊本県を中心に十一月中旬から本格化。八日までの承諾件数は全国の十三・〇％、金額で同十一・六％を占めた。年末が近づくにつれて申し込みは大幅に増加してきているといい、全国比も拡大傾向にある。
（以下略）

――ここまで記事――

当事務所でも１１月から１２月にかけて、多くの問い合わせやご相談をお受けいたしました。急激な金融環境の悪化とそれに伴う消費の冷え込みに皆さん悩んでおられます。例年だと年末は売上が上がるのに今年に限っては、予想したほど売上が伸びなかったとの声もお聞きしました。

売上が伸びなかったため、例年どうりの資金が確保できず、次の戦略的仕入れが出来ないという悪循環です。仕入れを減らせばいいのですが、それでは、事業規模は縮小してしまいます。どうすればよいのか？

そんな時こそ融資をうまく利用しましょう。
現在、中小企業を支援するため、各種の施策が打ち出されています。県や市の制度融資もその一つです。福岡県でも福岡県と福岡市、北九州市の制度融資があります。

福岡県では「緊急経済対策資金」の融資枠を１７億円から３００億円に拡大しています。福岡市でも「不況対策特別資金」融資枠を総額最大千億円程度まで拡大する方針を固めています。これらの融資枠をうまく活用しましょう。

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――ここから記事――
中小破綻時に借金　肩代わり
５年ぶり高水準
信用保証協会上半期２７％増

中小企業が倒産した場合などに金融機関からの借入金返済を肩代わりする信用保証協会の代位弁済額が二〇〇三年度以来の水準に膨らんでいる。全国五十二の保証協会の総額は今年四－九月で四千八百六十三億円と前年同期比二七％増えた。九月の米リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、中小の経営環境は一段と悪化しており、今年度は五年ぶりに一兆円を突破する可能性も出てきた。
―中略―
政府が八月にまとめた総合経済対策に伴う緊急保証制度の申し込みが十月三十一日にスタートした。さらに十月三十日の追加経済対策で保証枠は二十兆円に拡大する見通し。緊急保証を受けた中小企業が一息つき、弁済額の増加に歯止めがかかる可能性はある。
一方で四－九月の新規の保証承諾額は五兆９千百億円あまりと、前年同期比で一五％減った昨年十月から、融資が焦げ付いた場合は銀行にも一定の負担を求める責任共有制度が始まったため、銀行が融資に慎重になったとみられる。
―以下略―
――ここまで記事――

この記事のポイントは２つです。
（１）信用保証協会の代位弁済額が急増していること
（２）銀行が融資に慎重になったとみられること

簡単に解説すると
（１）業績悪化により、信用保証協会の保証をつけて銀行から融資を受けていた会社や事業者が返済出来なくなり、銀行からの請求により信用保証協会が代位弁済（債務者に代わり信用保証協会が、銀行に借入金を返済すること）するケースが最近増えていること。

（２）昨年十月までは、借入金の全額を保証協会が代位弁済してくれていたため、融資金が焦げ付いても、銀行には実際の損害はまったくありませんでした。それが責任共有制度が始まり、一部銀行の負担が発生したため、銀行の保証協会付き融資に対する姿勢が今までより慎重になり、結果として新規の保証承諾額が減少したたのではないかとみられること。

信用保証協会にとっては、代位弁済が増えれば、これ以上増やさないためにも審査は当然厳しくなります。銀行から信用保証依頼の案件が来ても簡単には決済してくれなくなります。銀行にとっても、融資が焦げ付けば実損が出る訳ですから保証協会の保証がついても、融資に慎重になるケースがでてくると思われます。

いずれにしても、中小・零細企業にとっては頭の痛い話です。
しかし融資をしなくなった訳ではなく、融資先の選別が厳しくなっただけです。
事業計画のしっかりしている事業者や会社には、融資はしてくれます。
心配はいりません。
そして、こんなときこそ日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）などの公的金融機関の活用を考える必要があります。

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＜出典　日本経済新聞　平成２０年９月１２日（金）付　夕刊＞
―ここから記事―
「黒字倒産」相次ぐ
上場企業、不動産など今年７社
融資細り資金繰り悪化

決算で黒字を計上しながら倒産に追い込まれる上場企業が相次いでいる。二〇〇八年の上場企業の倒産は十一日時点で十三社。うち五割強にあたる七社で直近に発表した本決算の最終損益が黒字だった。サブプライム問題の余波などで年明けから金融機関の融資姿勢が厳しくなり、不動産や建設会社などを中心に資金繰りが急速に悪化したことを反映している。

黒字での倒産が目立つ建設・不動産会社では、グレースなど五社が経常損益でみても直近決算が黒字。八月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションは連結純利益が三百十一億円と過去最高だった。

企業は商品が売れて、売り上げや利益を計上できていても、借入金の借り換えがうまくいかなかったりすると倒産に追い込まれることがある。今年はサブプライム関連の損失で貸し出し余力を失った外資系金融機関が、日本での不動産融資を絞ったことなどが原因となり、企業の”突然死”が増加した。
―ここまで記事―

衝撃的な記事ですね。
赤字であっても資金繰りがうまくいっていれば、会社が倒産することは、ありませんが、逆に黒字であっても資金繰りがうまくいってなければ、企業は倒産します。上場企業で、過去最高の純利益を出しても倒産してしまうのですね。

直近の決算書は黒字ですから、記事にもあるように、はたから見れば「突然死」でしょう。この記事から言えることは、資金繰りや資金調達の手段を日頃から、考えておかないと大変なことになるということですね。

大手企業だけの話ではありません。中小企業であっても同じです。
売り上げを上げ、利益を上げる様にするのは当然ですが、資金調達方法や資金繰りについても、考えておかないと「突然死」に見舞われることがあるということです。

それと気になるのは、銀行が企業を見る目が、今までよりも厳しくなるのではないか、ということです。銀行の審査は、決算書などの財務分析が中心です。黒字であっても倒産するという事例が多くなれば、決算書による審査が今まで以上に、厳しくなるかもしれません。貸し渋りにならなければよいのですが・・・。

いま、中小・零細企業の経営者のかたが考えておかなければならないのは、間違いなく資金繰りと資金調達についてでしょう。

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日本経済新聞の夕刊に、興味深い記事があったので、ご紹介しておきます。

＜出典　日本経済新聞　９月２日（土）付夕刊＞
―ここから記事―
中小への融資「円滑に」
金融相　民間金融機関に要請

茂木敏充金融担当相は二日の閣議後の記者会見で、同日付で金融機関に対し、中小・零細企業向けの円滑な資金供給を要請することを明らかにした。物価高や原油高への対応を柱とした総合経済対策の一環。金融機関が中小・零細企業の特性や実態を把握した上で、貸し渋りなどをせずに適切な融資をするように求める。

要請には強制力はないが、金融相は、二〇〇八事務年度（〇八年七月ー〇九年六月）の検査の基本方針で、資金が必要な中小企業に円滑な融資ができる体制を整えているかを点検するとしている。茂木金融相は「金融庁検査との合わせ技で、要請を効果あるものにしたい」と語った。

金融庁は八月から幹部を全国に派遣し、中小・零細企業の実態調査を進めてきた。調査では「地域金融機関は中小・零細企業の融資に真剣に取り組んでいるが、大手銀行にはドライな対応も見られる」との報告があったという。金融庁は調査の内容を精査した上で、今後対策をまとめていく考えだ。
―ここまで記事―

金融相が、わざわざ記者会見で発表しなければならないということは、水面下では、かなりの事例があったということでしょうね。

元々、都市銀行などの大手金融機関は、貸出するのも早いが、少しでも業績が悪くなると、回収も早いと言われていました。はからずも実証されたということでしょうか。

もちろん、銀行もボランティアではないので、ちゃんと審査をして、確実な先に融資をするのは当然なのですが、中小・零細企業に対して過度の貸し渋りは、無い様にしてもらいたいものですね。

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国民生活金融公庫が、株式会社日本政策金融公庫に、平成２０年１０月より変わります。ご存知の方も、多いと思いますが、簡単にご説明しておきます。

政府系金融機関の統合により、

【１】国民生活金融公庫
【２】農林漁業金融公庫
【３】中小企業金融公庫
【４】国際協力銀行（国際金融業務）

４つの公庫、銀行が統合され、株式会社日本政策金融公庫が発足します。
※国際協力銀行の（海外経済協力部門）は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と統合されます。
沖縄振興開発金融公庫は、平成２４年度以降、日本政策金融公庫に、統合されます。

以上に伴い、今まで、国民生活金融公庫が行っていた業務は、日本政策金融公庫に引き継がれます。

いちばん気になる中小企業向け融資についてですが、今のところ、制度上の大きな変更は、無いと思われますが、実際のところは、統合になってみないと分からない部分もあります。大きな変更があれば、ホームページ上で、ご案内していきます。

今の、国民生活金融公庫も、かつての国民金融公庫と環境衛生金融公庫が、統合して、できていますが、中小企業向け融資という業務が、大きく変わっては、いません。
今回も、組織は、統合されますが、業務内容については、変わらないだろうと予測しています。

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