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創業をご計画の方、あるいは創業後間もない方が融資を受けようとするとき、利用できる金融機関としては現状では、『日本政策金融公庫』(旧:国民生活金融公庫)か『都道府県の制度融資』しかありません。
銀行があるじゃないかと思われるかもしれませんが、銀行などの民間金融機関は、例外はありますが、基本的には創業者には融資はしません。理由はいろいろあるのですが、一番大きな理由は、実績(=実績の数字)がないからです。
銀行は、実績の数字(決算書、申告書等)を見て将来の返済の可能性を判断します。
創業時(=実績がない)の状態では判断の仕様がないのです。
中には、窓口で熱く思いを語る経営者の方がいらっしゃいます。熱意は、分かるのですが担当者としては書類に反映のさせようがないのです。民間の金融機関は、規模、業態等、多少の違いはあってもほぼ同様でしょう。
それでは、どこが創業者に融資してくれるのでしょうか。
それが、公的機関である『日本政策金融公庫』 です。
日本政策金融公庫は、創業者も含めて「中小企業の味方」です。政府系の金融機関であり、民間の金融機関とは一線を画しており、創業者の「計画の数字」でも審査をしてくれます。
※創業者に融資をしてくれる制度としては、他にも信用保証協会を使った自治体の各種の制度融資がありますが、手続きが煩雑でなく、結論が比較的早いという理由で、日本政策金融公庫の利用をお勧めします。
以上の理由により、起業されるかたが使える金融機関としては、現在のところでは、
日本政策金融公庫しかありません。
上手に使って,あなたの資金調達をぜひ成功させてください。もちろん、創業者なら誰でも融資してくれる訳ではありません。銀行であろうと、日本政策金融公庫であろうと,返済のあてのない事業者には当然、融資はしてくれません。
申込の時には、数字の裏付けのあるしっかりとした創業計画書が必要なのは言うまでもありません。
※開業資金の調達方法についてもっとくわしい説明をご希望のかたは、開業支援事前相談会をご利用ください。
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「開業資金を獲得できる元銀行員の融資申請専門コンサルタント」
開業資金に特化して融資申請するため、開業と同時にスムーズに事業を開始したい方に高く評価されています
元銀行員の経歴より、「開業資金調達専門のコンサルタント」として、活躍中。
【所属】
・日本行政書士会連合会
会員番号 06026号
・福岡県行政書士会
(登録番号)
第06401006号