―融資専門―　『起業家・経営者のお金の応援団』

開業資金を獲得するのは決して難しいことでは、ありません

 融資の条件に合うかどうか確認し、
 適切な申請書類を作成し、
 事業内容をよく判ってもらうように説明する、　だけです。

それだけなのですが、残念ながら融資の獲得に失敗するかたが、いらっしゃいます。
準備が充分でないまま申請してしまい、金融機関を納得させることが出来なかったことが原因です。


融資の申請は決して難しいことではなく、条件がそろっていれば、やりかたさえ間違えなければ、
ほぼ100％獲得することが出来ます。

すばらしいビジネスモデルをお持ちなのに、準備が充分でなかったことが原因で、
融資の獲得に失敗するかたがおられるのだとしたら、本当にもったいない事です。

当オフィスは、本来、融資を獲得出来るかたが、事業内容以外のことが原因で、
失敗することがない様に、『起業家のお金の応援団』として、起業されるかたを
サポートしています。

（※ご相談にお見えのかたには、実践レポートを無料で差し上げています　→　『融資を確実に受けるための５つのヒント』）

→　会社設立手続きご希望の方はこちらへ　→　福岡での開業と会社設立をサポート

→　『創業者のかたへ』（※リンク先に記事があります） 

　条件は同じなのに、融資に成功するかたと失敗されるかたがいます　　　　　　　→（そのわずかな違いとは？）
　日本政策金融公庫に融資を申請する手順と決裁までの日数は？　　　　　　　　　　→（融資申請の流れとは？）
　日本政策金融公庫に融資を申請するには、創業計画書が必要です　　　　　　→（創業計画書の書き方とは？）
　無担保・無保証人で融資申請するには、一定割合の自己資金が必要です　　　→（自己資金とは？）
　会社設立と同時に開業資金の申請をしておくと、あとが楽ですよ　　　　　　　　→（成功した事例とその理由は？）

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（１）　会社を設立するお客様からよく聞かれることです
　資本金をいくらにすればよいのでしょう・・・
　会社を設立するのに、費用はいくらですか
　会社設立と同時に融資を申請したいのですが
　現物出資って何ですか・・・
　赤字でも払わなければならない税金って何ですか・・・
　　などなど・・・

＜資本金の金額にもご注意下さい＞
１円でも会社は設立できますが、資金調達を考えておられるのでしたら、あまりに少ない資本金は審査の時に、不利になることがあります。設立まえに、ご相談いただけたら融資もうまくいったのに、と残念な時があります。
→　自己資金の定義（法人の場合）

会社設立手続きはご自身ですることも可能です
→　手続きを自分でするメリット、デメリット

（２） 会社ができたら・・・
　ガソリン代を払ったけど、記帳はどうすればよいのでしょうか
　領収書は、どうやって保管するの・・・
　税金についても、最低限のことは知っておきたい・・・
　経営について誰かに相談したいのに・・・

会社を設立すると、やらねばならないことが、いろいろと出てきます。
しかも初めてのことばかり・・・。

経営者のかたは、皆さん孤独です。社員や同業者に相談する訳にもいきません。
そんなとき、社外に、利害関係のないアドバイザーがいると安心ですね。

詳しいサービス内容と費用はこちら→　会社設立サービス内容と費用・報酬額

＜会社設立のお問い合わせは＞
↓

→　営業時間内は電話の受付もしております。
ＴＥＬ：０９２−４０２−００８５
（平日９：３０〜１８：３０　土日・祝祭日休み）
土日ご希望のかたは、別途対応いたします。

 ＜会社設立手続きの進め方と費用は以下の通りです＞

（２）　会社設立手続きのご案内（会社設立安心おまかせコース）
（※コンサルティング付の手続きです）
会社設立手続きをすべて代行いたします。もちろん、設立後の届出についても詳しくご案内いたしますので、ご安心ください。経営者のかたにしていただくのは書類への押印など簡単な作業だけです。なお、電子定款認証にも、完全対応していますので、すべての手続きで印紙代４万円が不要になります。
（※募集設立や現物出資される場合は別途お見積いたします。）

――手続の進め方　↓――

　１　　（事前の打ち合わせ）
お申込いただきましたら、事務所にて、まずヒアリングをさせていただきます。
会社名や事業目的などお聞きして、基本事項を決めていきます。
（分からない場合は、アドバイス致しますので、何の心配も要りません。）

　２　　（定款原案の作成）
ヒアリング後、定款の原案をお作りしますので、内容を確認していただきます。

　３　　（会社設立書類の作成）
ご確認いただきましたら、具体的手続に入ります。
必要書類を作成いたしますので、ご来所いただき、すべての書類に押印をしていただきます。なお、この時に発起人の方の、印鑑証明書と会社の実印をご用意いただきます。
（詳しくは、事前にご説明いたします。）

　４　　（オンライン申請）
公証役場で、定款の電子認証を行います。オンライン申請いたしますが、受け取り等すべての手続は、当事務所にて行います。

　５　　（法務局へ登記申請）
公証役場での認証手続が完了いたしましたら、認証後の定款を納品いたしますので、法務局で登記申請をしてください。

　６　　（会社設立手続の完了）
登記が完了いたしましたら、株式会社の設立完了です。
また、設立後は、各官庁への届出が必要です。届出先についても、ご来所時にご説明いたしますので、ご安心ください。

（お渡しする物）
・定款（紙ベースで製本したもの）
・電子定款（ＣＤ−Ｒ）
・印鑑カード　等

＜会社設立手続きをご依頼されたかたへの特典＞

開業資金の借入を検討されていらっしゃる方はもちろん、すぐには必要ない方でも、事業を続ける過程で、金融機関（銀行や金融公庫等）との取引は避けては通れません。ご自身の事業に是非、ご活用ください。

会社設立の総費用はこちらでご確認下さい →　費用・報酬額

■　サポート内容についてもっと詳しく聞きたい
■　正式依頼まえに、費用を聞いておきたい
■　事前に準備することを知りたい

少しでも不安や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。



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ＴＥＬ：０９２−４０２−００８５
（平日９：３０〜１８：３０　土日・祝祭日休み）
土日ご希望のかたは、別途対応いたします。

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