日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)Q&A

Q1 融資申し込みをしてからどのくらいで結果が分かるのですか?

申し込みの時期にもよりますが、だいたい3〜4週間で結果の通知があります。
申込書提出より1週間程度で、面談の通知があり、面談の日より、2〜3週間で通知が
あるようです。ただ、あくまでも目安であり、個々の案件の内容や申込の時期により、当然かかる日数も変わってきます。年末や年度末(3月末)には、案件が集中して混雑するので、早めに申込しておきましょう。



Q2 担保や保証人がいないのですが?

日本政策公庫の普通貸付は、原則として、担保か保証人が必要です。
ただ、条件はつきますが、無担保・無保証人での融資制度もあります。

『新創業融資制度』です。

日本政策金融公庫の定める3つの要件すべてに該当することが条件ですが、自己資金が創業資金総額の1/10以上でよくなり、従来よりも緩和されています。
融資限度額は3,000万円(うち運転資金は1,500万円)となっています。
融資額がそれほど大きくなくて条件に合う場合は、検討して見てください。



Q3 不動産を提供すれば、かならず融資をしてもらえますか?

融資に絶対はありません。

担保があれば、条件面で有利には、なりますが、融資が保証されるわけではありません。審査の対象は、あくまでも、「あなた」あるいは「あなたの会社」が返済できるかどうかです。いくら、担保が融資額以上の価値があろうとも、それだけで融資が決定されることは、ありません。あくまでも、補充的なものと考えておいてください。

ただ、ないよりは、あったほうがいいですし、審査の過程では、もちろん有利にはたらきます。



Q4 自己資金がないのですが、融資をしてもらえますか?

まったく方法がない訳ではありませんが、かなり厳しいでしょう。
日本政策金融公庫の担当者のかたは、自己資金の金額を、事業に対する真剣さ、あるいは意気込みと捉えておられるようです。つまり、「自己資金がない」、「金額が極端に少ない」、のは事業に対する真剣さ、責任感がないと、受け取られてしまいます。

まったく資金がないのであれば、まず資金を確保することから始めましょう。
すこしでも、自己資金をもって相談にいけば、日本政策金融公庫の担当のかたも、検討してくれる場合もあります。



Q5 誰でも融資をしてもらえますか?

日本政策金融公庫は、中小零細企業、事業者の味方です。
一部の業種をのぞけばほとんど融資の対象になっています。
ただし、申込すれば、誰にでも貸してくれる訳でもありません。
しっかりした事業計画は必要です。
なお、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等は融資の対象外です。



Q6 会社を作る予定ですが、資本金を融資してもらえますか?

資本金は融資の対象外です。

そもそも、会社を設立した後でなければ法人は申込ができません。
商業登記簿謄本で確認されます。会社設立後、申込をするように、しましょう。



Q7 融資を申込するのに、タイミングはありますか?

開業時に限って言えば、

個人なら、<開業前>
法人なら、<会社設立後、営業前>です。

日本政策金融公庫は、既に使った資金については、原則、融資の対象には、なりません。基本的には、これから使う資金が、融資の対象になります。そのため、個人の場合は営業開始前に、必要資金を計算して、融資を申込してください。法人の場合も、会社は設立しておかなければなりませんが、設立したら、営業を開始する前に、融資の申込をして、おきましょう。



↓お問い合わせはこちらからどうぞ↓

会社設立、資金調達のお問い合わせは無料です。こちらからどうぞ
お問い合わせフォームから24時間受付しています。
営業時間内は電話の受付もしています。
TEL:092−402−0085  平日(9:30〜18:30)
土日ご希望の方には別途対応いたします。



⇒(日本政策金融公庫へ融資申請)お問い合わせの方はこちらへ
⇒(日本政策金融公庫へ融資申請)お申込の方はこちらへ
⇒(日本政策金融公庫へ融資申請)サービス内容について知りたい方はこちらへ


▲−融資専門− 会社設立・開業支援サイトのトップページへ