福岡で会社設立手続きをされるかたへ

 ▼福岡で会社設立手続きをされるかたへ

 

会社を設立する時に、開業資金の申請を同時にしておくことが大切です。
会社を設立する時に、申請しておくと融資を獲得する可能性は高くなります。
開業後に時間が経ってから申請すると、実績で審査されます。
すぐに利益を上げることが出来れば良いのですが、
起業直後は、厳しいことのほうが多いのです。

 

(1) 会社を設立するお客様からよく聞かれることです
 資本金をいくらにすればよいのでしょう・・・
 会社を設立するのに、費用はいくらですか
 会社設立と同時に融資を申請したいのですが
 現物出資って何ですか・・・
 赤字でも払わなければならない税金って何ですか・・・
  などなど・・・


<資本金の金額にもご注意下さい>
1円でも会社は設立できますが、融資を考えておられるのでしたら、
あまりに少ない資本金は審査の時に、不利になることがあります。
設立まえに、ご相談いただけたら融資もうまくいったのに
と残念な時があります。
→ 自己資金の定義(法人の場合)


会社設立手続きはご自身ですることも可能です
→ 手続きを自分でするメリット、デメリット

(2) 会社ができたら・・・
 ガソリン代を払ったけど、記帳はどうすればよいのでしょうか
 領収書は、どうやって保管するの・・・
 税金についても、最低限のことは知っておきたい・・・
 経営について誰かに相談したいのに・・・

会社を設立すると、やらねばならないことが、いろいろと出てきます。
しかも初めてのことばかり・・・。

経営者のかたは、皆さん孤独です。社員や同業者に相談する訳にもいきません。
そんなとき、社外に、利害関係のないアドバイザーがいると安心ですね。

私は、経理部長代行として、会計記帳から銀行との交渉まで、財務管理をお手伝いしています。また銀行出身の外部ブレーンとも連絡をとっていますので、税金や相続、不動産売買など、専門外のことでもお気軽にご相談ください。ご希望のかたには、税理士、社労士、弁護士などの士業のかたのご紹介も行なっています。

 

詳しいサービス内容と費用はこちら→ 会社設立サービス内容と費用・報酬額


<会社設立>



 営業時間内は電話の受付もしております。
TEL:092−402−0085
(平日9:30〜18:30 土日・祝祭日休み)
土日ご希望のかたは、別途対応いたします。



 <会社設立手続きの進め方と費用は以下の通りです>

(2) 会社設立手続きのご案内(会社設立安心おまかせコース)
(※コンサルティング付の手続きです)
会社設立手続きをすべて代行いたします。設立後の届出に
ついても詳しくご案内いたしますので、ご安心ください。
経営者のかたにしていただくのは書類への押印など簡単な作業だけです。
なお、電子定款認証にも、完全対応していますので、
すべての手続きで印紙代4万円が不要になります。
(※募集設立や現物出資される場合は別途お見積いたします。)

 

 

――手続の進め方 ↓――

 1  (事前の打ち合わせ)
お申込いただきましたら、事務所にて、まずヒアリングをさせていただきます。
会社名や事業目的などお聞きして、基本事項を決めていきます。
(分からない場合は、アドバイス致しますので、何の心配も要りません。)

 2  (定款原案の作成)
ヒアリング後、定款の原案をお作りしますので、内容を確認していただきます。

 3  (会社設立書類の作成)
ご確認いただきましたら、具体的手続に入ります。
必要書類を作成いたしますので、ご来所いただき、
すべての書類に押印をしていただきます。なお、この時に
発起人の方の、印鑑証明書と会社の実印をご用意いただきます。
(詳しくは、事前にご説明いたします。)

 4  (オンライン申請)
公証役場で、定款の電子認証を行います。
オンライン申請いたしますが、受け取り等すべての手続は、
当事務所にて行います。

 5  (法務局へ登記申請)
公証役場での認証手続が完了いたしましたら、
認証後の定款を納品いたしますので、
法務局で登記申請をしてください。

 6  (会社設立手続の完了)
登記が完了いたしましたら、株式会社の設立完了です。
また、設立後は、各官庁への届出が必要です。
届出先についても、ご来所時にご説明いたしますので、ご安心ください。

(お渡しする物)
・定款(紙ベースで製本したもの)
・電子定款(CD−R)
・印鑑カード 等

 

<会社設立手続きをご依頼されたかたへの特典>

会社設立手続きをご依頼されたかたには、特典として、会社設立手続き終了後、<開業資金の調達方法> について、元銀行員が、お話させていただいております。ご利用下さい。
なお、個別の具体的案件は有料となります。 

開業資金の借入を検討されていらっしゃる方はもちろん、
すぐには必要ない方でも、事業を続ける過程で、
金融機関(銀行や金融公庫等)との取引は避けては通れません。
ご自身の事業に是非、ご活用ください。


会社設立の総費用はこちらでご確認下さい → 費用・報酬額

 

 

 ▼ご依頼まえに聞いておきたいことがあれば、お気軽にお問い合わせください


 サポート内容についてもっと詳しく聞きたい
 正式依頼まえに、費用を聞いておきたい
 事前に準備することを知りたい

少しでも不安や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。



 
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(平日9:30〜18:30 土日・祝祭日休み)
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会社設立の事前準備

▼会社設立の事前準備 

 株式会社の設立手続きは、手順に沿って進めていけば、誰でも作ることができます。時間に、余裕があれば、ご自分で調べて会社設立するも可能です。
ただ、押さえるべきポイントをまちがえると、せっかく苦労して作ったものが、水の泡になってしまいます。ここでは、株式会社を設立しようとする時に、事前に決めておくことをわかり易く、ご説明します。

まず、基本事項を決定します。

基本事項   とは、
【1】商  号 【2】事業目的 【3】本店所在地 【4】事業年度 【5】資本金
【6】出資者 【7】株式譲渡制限 【8】機関設計
などです。

 重要事項なのですが、意外とあまり深く考えずに会社設立されるかたも、いらっしゃいます。会社の運営に直接関わる事項ですので、時間をかけて将来的なことも考慮して、じっくりと考えお決めください。
以下、それぞれのポイントだけ簡単に記載しておきます。

商号
【1】新会社法により、以前より決め方が、自由になりました。
同一住所で同一商号でなければ使用することが出来る様になりました。
ただし、不正競争防止法との関係で、注意は必要です。
うっかりして同じような商号を使用してしまい、会社設立後に、思わぬ損害賠償請求等を、されることなどないようにご注意ください。


事業目的
【2】この項目は、重要です。
特に、会社設立後に行う事業が、許認可を必要とするものであれば、必ず事業目的に盛り込んでおく必要が、あります。
それがないと、会社設立後に、申請しても事業ができず、時間と費用をかけて事業目的の変更をしないといけないハメになってしまいます。
会社設立まえに、申請窓口の官公庁に、確認しておきましょう。
また、その記載文言についても、法務局で事前に、確認しておきましょう。



【3】会社の本店所在地については、とくに制限がないので、ある程度、自由に決めることができます。自宅でも、かまいません。
ただ、賃貸物件を本店所在地にする場合は、事務所としての使用が認められないことがあるので、会社設立まえに、貸主に使用の許可をとっておく方がよいでしょう。



【4】1年以内であれば、自由に決めることができます。
個人の場合は、( 1月〜12月まで )、法人の場合はそれに加えて( 4月〜翌年3月 )にされるケースが多いようです。
消費税納税義務免除の効果を利用したい場合やご自分の会社の当初の事務負担を軽減したい場合などは、上記にとらわれず、自由に決められてよろしいかと思います。



【5】新会社法により、1円でも株式会社が作れるようになりました。
ただし、現実問題として、資本金が1円では、会社設立後、鉛筆を買うことさえできません。事業計画の作成とも、関係してきますが、最初にしっかりとした事業計画を立て、必要資金等を計算して、資本金を決めてください。



【6】何名かおられる時は、各自の金額、出資割合等を、決めておきましょう。
特に、ご自身の出資割合は、最低でも過半数、できれば3分の2以上になるようにしておきましょう。そうでないと、たとえ代表取締役になったとしても立場が非常に不安定なものになってしまいます。



【7】小規模な会社として設立し、特に理由がなければ、株式譲渡制限をつけておくことを、お勧めします。
くわしくは会社設立時の定款作成方法(7)株式譲渡制限をご参照ください



【8】新しい会社法の施行により、従来よりも会社の機関設計が、かなり自由になりました。以前は取締役は3名以上必要でしたが、いまは1人でも設立することが出来ます。
ご自分の会社に合わせて最適な機関設計をされてください。
つぎのページも参考にされてください。



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