＜会社設立と同時に開業資金を調達した事例１＞
（Ａ社 不動産業 福岡市）
会社を設立し、事業を開始したいが、その際、融資を受けて開業したいとのご相談をお受けいたしました。
お話を伺ってみると、サラリーマン時代から独立を目指して、毎月の給料から積み立てを続けておられ、自己資金もお持ちでしたので、「女性、若者、シニア起業家資金」で、「新創業融資制度」を使い、無担保・無保証人で申請できる限度額いっぱいで、融資申請することにしました。
会社設立手続きを進めながら、同時に創業計画書も打ち合わせをして、作成していき、法務局での手続きが完了し、謄本が取れると同時に日本政策金融公庫に、申請書類を提出して頂きました。結果は、申請どおり決済となり、資本金＋融資金＝開業資金で、念願の独立開業を、実現されました。
ポイントは、
① 自己資金
② 創業計画書
③ 面接での対応 です。
Point１
自己資金は、独立を決意された時から、目標金額をご自身で決められ、その金額になるまで、毎月、給与のなかから貯金をされておられ、その履歴は、普通預金通帳にも残っていました。これは、日本政策金融公庫に対して、大きなアピールポイントになります。審査の中でも、ポイントが高かったのではないかと思われます。
Point２
創業計画書については、事務所での面談時に、事業の内容や考えていらっしゃることをヒアリングさせていただき、作成いたしました。事業内容は、詳細に考えておられましたが日本政策金融公庫にアピールするには、不十分な箇所もございましたので、その部分については、アドバイスさせていただき、充分に検討を重ね、作成いたしました。
融資申請後、一週間程度で、日本政策金融公庫から面接日の連絡がございましたので、Ａ社様にも、面接の前日に、ご来所いただき、面接についての打ち合わせとアドバイスをさせていただきました。前日に打ち合わせしておいたので、本番でも緊張することなく面接に臨め、事業内容をうまく説明できたそうです。
Point３
以上の結果、面接後２週間程で、結果通知のはがきが届き、申請どおり満額で決済となり、
予定通り、事業を開始されました。
＜会社設立と同時に開業資金を調達した事例２＞
（Ｔ社 ＩＴ関連業 福岡市）
新規に法人を設立し、その後、開業資金の申請もしたいとのご依頼をお受けしました。
お話を伺ってみると、サラリーマン時代からの経験も永く、計画も事前にある程度作っておられたので、
「女性、若者、シニア起業家資金」で申請することにしました。
保証人がおられるということでしたので、必要金額をぎりぎりに絞って申請したのですが、
結果的には、申請金額よりも増額して、決裁して頂きました。
ポイントは、
① 創業計画書
② 面接での対応
③ 事前の論点整理 です。
保証人がおられたので、「新創業融資制度」は、使わなかったのですが、自己資金もサラリーマン時代に独立を想定して、貯めておられたので、何の支障もありませんでした。
何より、ご自分でそれなりの事業計画書を作っておられたので、論点が整理されており、
ご本人様と数回、打ち合わせをさせて頂き、創業計画書を作成することが出来ました。
結果は、ご本人様の熱意が伝わったからだと思いますが、上記の様に、融資申請額を当初より、大幅に、増額して決裁して頂けました。
＜会社設立と同時に開業資金を調達した事例３＞
（Ｅ社 医療機器販売 福岡市）
既に、個人で事業をしておられる方からのご依頼でしたが、法人成りして、事業を拡大したいとのご意向でした。新設法人では、ありますが、個人からの事業の延長ということで、日本政策金融公庫の「普通貸付」で申込することに致しました。
ポイントは、やはり
① 事業計画書
② 面接での対応
③ 事前の論点整理 です。
個人事業主のときに、自己資金も貯めておられ、保証人もいらっしゃいましたが、何より、ながい経験と独自の技術力をお持ちだったのが有効だったと思います。
事業計画についても、ご自分である程度の収支見通しをたてておられ、特に経費についても、細かく作っておられたので、それをたたき台にして、検討を加え作成致しました。
面接の時には、ご自身の経験と独自の技術力をアピールしてもらう様に、アドバイスし、臨んで頂きました。
結果は、多少減額されたものの、ほぼご希望通りの金額で決裁となり事業を開始されました。
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