自己資金とは

自己資金とは、呼んで字のごとく、自己の所有する資金のことです。
普通に考えれば、自分が持っているお金が、すべて自己資金のように、思われますが、
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）に、融資申請するときの、自己資金とは、手持ち現金すべてを、いう訳ではありません。

以下、見ていきましょう。

＜他の記事＞

自己資金の定義（個人の場合）
自己資金の定義（法人の場合） 
自己資金は、いくら必要でしょうか？
担当者は、何をみて判断するのでしょうか？

個人の場合は、自分で貯めたお金が、自己資金になります。たとえば、会社員のかたが、独立して、起業される場合、独立にそなえて、積み立てしていた通帳の残高や、給与が振込みに、なっている通帳の残高が、自己資金の残高となります。

よく言われる　「見せ金」　とは、これらの通帳に、一時的に、他人から借りるなどして、入金されたお金のことをいいます。これは、自己資金とは、認められません。

特に、面接や融資申請の直前に、入金になったものは、典型的な「見せ金」とされ、逆に担当者の心証を、悪くしてしまいます。気をつけましょう。

たまに、通帳に入金せずに、手元に持っているといわれる方がありますが、これも自己資金とは、認められません。日本政策金融公庫のいう自己資金とは、何らかのかたちで、記録に残された物です。

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法人の場合、通常は資本金が、自己資金になります。発起人が現金出資したものであり、会社の固有の財産だからです。

ですから、会社法が施行され、現在、資本金が１円でも、株式会社が設立できるようになりましたが、１円会社や、極端に資本金の少ない会社は、こと融資に関しては、きわめて不利です。

今後、会社を設立されるかたで、将来、融資申請を、お考えのかたは、注意して、資本金を決めなければなりません。将来、融資申請をする金額に、見合うだけの資本金に、しておいてください。

それと、ひとつ注意しておかなければならないのは、発起人が、複数名で、出資した場合です。あくまでも、ケースバイケースですが、代表者のかたの、出資した金額のみを、自己資金として認め、他は、認めてもらえない場合が、あります。
ご注意ください。

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これは、多ければ多いほど良いということです。

借入を希望するかたの条件は、それぞれ違いますし、いくらあれば大丈夫という明確な基準は、
ありませんが、多いほど良いというのは、事実です。

もちろん、自己資金の多いかたばかりでは、ありませんので、その場合は、
保証人なども考えながら、総合的に判断することになります。

ただ、新創業融資制度など、あらかじめ自己資金の基準が、決まっている融資制度を、
利用する場合は、基準以下では、融資の申込自体が、出来ませんので、ご注意ください。

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注目　預金通帳です。

個人の場合は、営業用の通帳と、家計用の通帳を提出させられ、1年程度さかのぼって
動きを見られます。通帳に最近の記載しかなければ、前の通帳も提出をもとめられます。

法人の場合は、法人の通帳と、代表者個人の通帳を提出させられます。
預金通帳から、さまざまな事を読み取ろうとし、実際、読み取り指摘されます。

何を、見てると思いますか？

通帳の残高の動きは、もちろんですが、他にも


過去の取引状況は、どうなのか
ローンの引き落としはないか
遅れて返済はしていないか
公共料金は支払っているか
税金は支払っているか

など、いろいろなところを見ています。
融資を申し込もうとするかたは、まず、ご自身の通帳を見直して見てください。