●　定款に何を記載するかも非常に重要になります。
新会社法の規定を生かしながら、必要な事項をもれなくいれて作成しましょう。

検討すべき事項はいろいろあります。
たとえば、取締役の任期です。
従来は、２年間でしたが、これからは非公開会社にすれば、最長１０年まで伸ばせるようになりました。取締役１名で株主総会のみ設置の機関設計であれば、最長の１０年にしておけば、２年毎に重任登記する煩雑さを防げます。

但し、取締役が２名以上の場合は、慎重に検討されたほうがよいでしょう。
１０年もあれば、経営されている内に、取締役のなかで意見の食い違いが出るケースがあるかもしれません。そんなときでも、任期が１０年ならば、やめてもらいたくても正当な理由がなければ勝手にはできません。

無理に解任すると、任期満了までの役員報酬分を、損害賠償請求されることもあります。そういうリスクを避けようと思えば、安易に長くせず短くして、適宜、見直しできるような設計にしておくことも必要です。

ほかにも、定款に盛り込む項目は＜事業年度＞や＜株式譲渡制限＞などいろいろあります。安易に雛形から作成するのではなく、ご自分の会社の将来に必要なことをよく考えて最適なものを作成してください。

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