会社設立のながれ

  ▼新会社法での会社設立のながれ

新会社法になっても、会社設立手続きの流れは、従来と大きくは変わらないのですが、注意すべき点もありますので、ご説明いたします。

 【1】    基本事項の決定

会社の商号、発起人、役員、事業目的、資本金、事業年度など会社を
設立するに、あたっての基本事項を決めます。


【2】 類似商号・事業目的の確認

新会社法の施行により、商号については一部要件が、緩和されましたが、不測の事態をさけるためにも、従来どおり、事前に管轄の法務局で、確認しておきましょう。

矢印オレンジ
 【3】      定款の作成

確認ができたら、定款を作成します。
定款には、必ず記載しておかなければならない絶対的記載事項があります。
抜けていると定款も無効になってしまいますので、注意して作成してください。
会社印についても、作成しておきましょう。


 【4】      定款の認証

定款の作成ができたら、公証役場で定款の認証を受けます。
公証役場は、混雑するときも、ありますので、事前に電話で日時を打ち合わせて
訪問すると待たずに認証をしてもらえます。
なお、認証の際、一般の方が申請すると印紙代が4万円かかりますが
電子定款認証対応の行政書士等の専門家に、依頼すると印紙代が不要となり
4万円節約できます。

詳しくはお問い合わせください。


 【5】   資本金の払い込み

金融機関で、定款で決めた資本金を出資者の名義で払込みます。
多くても、少なくてもいけません。
ぴったりの金額で払い込んでください。
払込をした通帳をコピーして、払込証明書をつくります。


 【6】      登記の申請

資本金払込後、2週間以内に管轄の法務局へ会社設立の登記申請をします。
登記申請をした日が、会社設立日になります。


【7】      会社の設立

法務局へ会社設立の登記申請をして1週間前後で、会社の登記簿謄本が取得できます。(※法務局の混雑の程度により多少前後します)会社の成立です。会社設立後は官庁への届出も忘れずにしておきましょう。


 
相談会(丸).gif会社設立後、開業資金もご計画のかたは、事前相談会を、ご利用ください。何も考えずに、会社設立してしまうと、資金調達するとき、不利になるときが、あります。

「事前に、相談しておけばよかった」 と何人ものお客様より言われたことがあります。そんな経験から、創業者のかたに、これだけは、知っておいてほしいという事を、お話しています。 詳細はこちら
 
 
 
 





 お問い合わせ、お申込は、お電話でもお気軽にどうぞ
TEL:092−402−0085
(受付時間 9:30〜18:30 土・日・祝祭日休み)


 

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実費及び依頼料

  ご自分でされる場合 当事務所へ依頼の場合
定款認証代 52,000 52,000
印紙代 40,000
登録免許税 150,000 150,000
当事務所依頼料 88,000
合計 約242,000 約290,000

謄本を徴求する場合は、別途費用が必要です(一部@¥1,000円)。
提出は他士業に依頼致しますが、その費用も含んでいますので追加費用等は一切ありません。


なお、ご自分で手続きされる場合は、印紙代4万円が必要ですが、当事務所依頼の場合は電子定款認証に対応していますので、印紙代は不要となり、4万円節約できます。

ご自分でされる場合の費用は、「実費」と言い専門家に依頼してもかかる費用です。
それでしたら、約6万円追加して専門家にまかせれば、時間も労力も使わずに手続きができます。ご自分でされる場合に比べて何回も公証役場や法務局に手続き方法を尋ねたり、実際の手続きに行ったりすることもありません。

ただし、依頼されるときは、電子定款認証に対応している事務所なのか確認してからご依頼ください。せっかくの4万円が節約できなかったという事にならないようご注意ください。


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