【1】会社設立手続きは、ご自身ですることも可能です 


解説された書籍も多数販売されていますし、定款のヒナ型も官庁のホームページからダウンロードすることもできます。これらを利用すれば専門家に手数料を支払うことなく法定費用だけで設立することができます。
開業時に費用を少しでも抑えることができるのが大きなメリットですね。

ただし、一定の決まりごとがあるため、要件を充たさなければせっかく手続きしても無効になるおそれがあります。費用も無駄になってしまいます。

(注) 法定費用とは
公証人役場や法務局へ支払う定款の認証代や登録免許税で合計約24万円です。
内訳は認証代、約5.2万円、印紙代4万円、登録免許税15万円です。
これはご自身ですべて手続きをされてもかかります。


【2】専門家に依頼するのは書類作成というより内容の確認が目的といえます


会社を設立する際、一番重要なのは定款作成ですが、内容を良く理解して作成しないとあとで、いろいろと不都合が起きることがあります。たとえば取締役の任期ですが、よく見かけるひな型ですと、10年になっていることが多いのですが、本当に10年でよいのでしょうか?

当初、取締役1人で設立するから問題ないと思われるかもしれませんが、会社が成長し、役員が増えれば意見が食い違うことが、あるかもしれません。将来のことを考えれば、あらゆるケースを想定しておかなければなりません。ひな型の定款に会社名だけ変更して作成してもあらゆるケースに対応できるとは限りません。

専門家に依頼すれば、内容をお聞きして、あなたの会社に対応したオリジナルの定款を作成してもらえます。書類作成を依頼するというより、内容を相談し確認・検証してもらえるのが目的といえます。

それとご自身でやるにはある程度の勉強と資料集め、そして実際に手続きする時間と労力が、どうしてもかかります。時間と労力がかかることがデメリットといえます。

ですから、ご自分でやってみたいと思われるかたは、ある程度、時間の余裕をもって始めれば、大丈夫と思いますし、時間と手間ひまがもったいないと思われるかたは、最初から専門家に依頼したほうがスムーズに開業できると思います。

とにかく費用を節約したいかた⇒  ご自身で手続きする 
時間と手間を省きたいと思うかた⇒  専門家に依頼する 


ちなみに専門家に依頼すると手数料が10万円前後の事務所が多いようです。

(参考)

【1】ご自身で手続きしたときの費用総額(約24万円)
【2】専門家に依頼したときの費用総額(約30万円)(電子認証する場合)
(交通費や通信費は考慮していません)
 


ご存知のかたも多いと思いますが、電子定款認証設備をそなえた行政書士などの専門家に依頼すると印紙代4万円が不要になりますので、約30万円で会社設立できます。

ご自身で手続きしてもかかる費用24万円に、6万円上乗せすることで煩雑な作業から開放されます。それだけでなく、会社設立手続きが進んでいる間に、別な準備をすることもできます。6万円で時間と手間を買うとでもいったらよいのでしょうか。

いずれにしても、もし専門家に依頼されるのでしたら電子定款認証の設備をそなえている事務所に依頼されることをお勧めします。ただし数はまだ少ないので事前に電子認証できる事務所かどうかご確認のうえご依頼ください。

 (注)福岡県の行政書士でいうと1051人中91人が取得済み 
<日本行政書士会連合会調べ 平成19年5月31日現在>


 なお、ご自身で手続きされるかたは定款認証だけは、電子定款認証に対応している事務所にご依頼ください。収入印紙代4万円が、不要になるため、事務所手数料を差し引いても法定費用を、さらに節約できます。当事務所を例に説明すると、
法定費用が約24万円かかるのに対して、約22万円で会社設立ができます。



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定款の電子認証のみを、当事務所でおこないます。
印紙代、40,000円が不要になるため、ご自身ですべて手続きされるよりも、22,000円安く、手続きできます。認証後は、定款を納品いたしますので、法務局で登記の手続きをお取りください。  ≫電子定款認証のながれ



また、専門家に依頼しようかなと思われるかたは当事務所のサービス内容や費用・報酬額もよろしければ参考にしてください。
≫会社設立サービスのご案内

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