＜ご相談をいただいた最近の事例＞
（Ａ社 不動産業 福岡市）
会社を設立し、事業を開始したいが、その際、融資を受けて開業したいとのご相談をお受けいたしました。
お話を伺ってみると、サラリーマン時代から独立を目指して、毎月の給料から積み立てを続けておられ、自己資金もお持ちでしたので、「女性、若者、シニア起業家資金」で、「新創業融資制度」を使い、無担保・無保証人で申請できる限度額いっぱいで、融資申請することにしました。
会社設立手続きを進めながら、同時に創業計画書も打ち合わせをして、作成していき、法務局での手続きが完了し、謄本が取れると同時に日本政策金融公庫に、申請書類を提出して頂きました。結果は、申請どおり決済となり、資本金＋融資金＝開業資金で、念願の独立開業を、実現されました。
ポイントは、
【１】自己資金
【２】創業計画書
【３】面接での対応 です。
①自己資金は、独立を決意された時から、目標金額をご自身で決められ、その金額になるまで、毎月、給与のなかから貯金をされておられ、その履歴は、普通預金通帳にも残っていました。これは、日本政策金融公庫に対して、大きなアピールポイントになります。審査の中でも、ポイントが高かったのではないかと思われます。
②創業計画書については、事務所での面談時に、事業の内容や考えていらっしゃることをヒアリングさせていただき、作成いたしました。事業内容は、詳細に考えておられましたが日本政策金融公庫にアピールするには、不十分な箇所もございましたので、その部分については、アドバイスさせていただき、充分に検討を重ね、作成いたしました。
③融資申請後、一週間程度で、日本政策金融公庫から面接日の連絡がございましたので、Ａ社様にも、面接の前日に、ご来所いただき、面接についての打ち合わせとアドバイスをさせていただきました。前日に打ち合わせしておいたので、本番でも緊張することなく面接に臨め、事業内容をうまく説明できたそうです。
以上の結果、面接後２週間程で、結果通知のはがきが届き、申請どおり満額で決済となり、予定通り、事業を開始されました。
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