＜有料相談＞

一般的相談をお受けいたします。
この相談だけで、悩みが解決することもございますので、お気軽にお申込下さい。
なお、資金調達フルサポートをご検討のかたは、正式依頼の前に、こちらをご利用ください。ご相談内容より、融資の可能性を判断いたします。

■料金　5,000円（１時間）
 

＜資金調達個別相談＞

新規に開業されるかたの日本政策金融公庫への融資申請についてのご相談や既に開業されていらっしゃるかたの銀行取引へのご相談などの個別のご相談をお受けいたします。創業計画書の作成方法や業種ごとの売上計画書、収支計算書の作成方法もご説明いたします。予約制で当事務所にて、面談で行います。
その際、必要書類があれば事前に、ご連絡いたします。

■基本料金　30,000円

＜資金調達フルサポート＞

融資申請の書類作成から面接時のアドバイスまで、すべてサポートいたします。
創業資金を主な対象としているため、申請先は、主に国民生活金融公庫になります。
（※その他事業資金ご希望のときは、その旨お申し出ください。）
業務内容は、創業計画書の作成、付属書類の作成、面談時のアドバイスとなります。
サービスの性質上、基本的に当事務所で面談できるかたを対象としています。

■着手金50,000円＋成功報酬（　融資金額の3.5％　）となります。

着手金は【契約時】に、成功報酬は【融資金振込み日の翌日まで】に、お支払いください。着手金は、創業計画書・付属書類の作成および面談時の事前アドバイスの料金であり、融資実行の成否にかかわらず、発生いたします。

融資については、万全の準備をしても否決になることもございます。
当事務所のサービスは、融資の実行を保証するものでは、ございませんので、あらかじめご了承ください。


↓お問い合わせはこちらからどうぞ↓

定款の電子認証のみをするコースです。
ご自身で定款を作成し、データ（ワード形式）でお持ちいただけるかたを対象にしています。公証役場への認証手続きだけを、当事務所がオンラインで行い、データの入ったＣＤ−ＲかＦＤのかたちで、お渡しいたします。あとの手続きは、ご自身でしていただきます。

ご自身ですべて手続きされるよりも、印紙代の４万円が不要となり、事務所手数料（20,000円）を差し引いても総費用が20,000円の節約になります。

（費用内訳）
■実費合計　　　 242,000
■事務所報酬　　　20,000
■電子認証　　　△40,000
■総費用　　　　222,000

注：実費とは定款認証代、印紙代、登録免許税の合計でご自分ですべて手続きをしてもかかる法定費用です。このサービスを利用すると、印紙を貼る必要がないため印紙代が不要となり、ご自分ですべて手続きするより総費用を安くできます。

商号、目的事項の確認後、定款の作成、電子認証をするコースです。
認証済み定款の法務局への提出は、お客様ご自身にて手続きしていただきます。
当事務所は、電子定款認証に対応していますので、お客様ご自身で、すべて手続きされるよりも、＜印紙代４万円分が、節約＞となります。

（費用内訳）
■実費合計　　　 242,000
■事務所手数料　　78,000
■電子認証　　　△40,000
■総費用　　　　280､000

なお、法務局への設立登記申請手続きを、司法書士へ依頼される場合は、別途、司法書士への手数料が、かかります。

　会社設立に関する手続きをすべておまかせいただくコースです。

（費用内訳）
■実費合計　　　　 242,000
■事務所手数料　　　88,000
■電子認証　　　　△40,000
■総費用　　　　　290,000

※手続きの中で、登記申請手続きについては、法令上の制限により、他士業に依頼しますが、お客様の追加負担はございません。実費はご自身で手続きをされた場合でも、かかる費用です。
別途、会社印等の作成費用や謄本・印鑑証明書代が必要枚数分かかります。

お問い合わせ、お申込は、お電話でもお気軽にどうぞ
０９２−４０２−００８５
（受付時間９：３０〜１８：３０　土・日・祝祭日休み）

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