ここでは開業の目的、動機や経験年数、商品・サービス内容を書くようになっています。文章で記入するようになっているため、苦手だというかたが、多いようです。でも心配することは、ありません。

日本政策金融公庫は、文章の書き方を見ている訳ではありません。大切なのは、書かれている内容です。あなたの事業にたいする熱意や考え方を読み取ろうとしています。ご自身の考え方をすなおに記入すればよいのです。うまい文章を無理して書こうとする必要もありません。

ただし、＜記入例＞のとおりに書けばよいというものでもありません。これはあくまでも記入例であり、あまりに簡単すぎます。これでは、あなたの事業に対する熱意も思い入れも公庫には伝わりません。余白をつくらず、すべてうめてしまうつもりでお書きください。特に経験は、いままでの経歴をくわしくお書きください。

・○○年　卒業
・○○年　株式会社△△入社
・○○年　株式会社△△円満退社
・○○年　株式会社□□設立　事業開始
　など・・・。

セールスポイントも重要です。ご自分の事業の特徴、他とはちがうという部分をくわしく、かつ担当者にわかるようにわかりやすく、ご記入ください。

・他社にはない特殊な技術を持っている
・従来とは違うあたらしいシステムを開発した
・契約先をすでに確保している
　など・・・。

ここで、事業のセールスポイントをアピールできるとかなり有効です。
 

　具体的販売先が、決まっていれば予定先でもかまいませんのでお書きください。もし飲食業などで、販売対象先が一般個人であり、特定できない場合でも、あなたが想定している客層を、

１：２０歳代若者なのか、
２：３０〜４０歳代サラリーマンなのか、
３：年配の富裕層なのか、
そこまで踏み込んでお書き下さい。

仕入先についても、分かっていれば、できるだけ具体的業者名までご記入下さい。

　ここからは、具体的に数字を記入していくことになります。

左側に、＜必要な資金＞
右側に、＜調達の方法＞
をそれぞれ具体的に記入していきます。

当然ながら、＜必要な資金＞の合計と＜調達の方法＞の合計は一致します。
一致しないときは、もう一度見直してください。

設備資金については、見積もりを取っていると思うので、その金額を個別に記入していきます。運転資金についても、必要な経費を個別に調べそれから算出します。

調達の方法についても、自己資金と他からの借入、日本政策金融公庫からの借入の合計が、必要な資金の合計と一致するようにします。
 

　ここの記入方法が、いちばん重要になってきます。日本政策金融公庫の担当者もここを重要視し、融資審査の判断材料にします。ただ数字を記入するだけでなく、算出の根拠をくわしく記入します。用紙が足りなければ、別紙に記入されてもかまいません。できるだけ詳細に、

など、検討しながら、記入していきます。
算出方法は、業種により、いろいろあるのですが、

■　飲食業の売上高を例にすると、
（客単価）×（席数）×（回転数）＝（売上高）
で出す方法が、あります。


■　経費についても総額で表示するのではなく、個別に
【通信費】【水道光熱費】【旅費交通費】【広告宣伝費】【消耗品費】【人件費】【家賃】

など細かく検討して算出し、それを合計します。


業界の平均や近隣店舗の状況なども加味して算出してください。人間の心理として、売上高は多めに、経費は少なめにする傾向があります。作成するときは、この点に注意して、あまい計画にならないように、シビアに作成してください。

初めて作成される方が、ほとんどで分からないことも多いと思いますが、このサイトの情報を参考にして下さい。

また、日本政策金融公庫や銀行などに、直接問い合わせや相談するのは敷居が高いとおっしゃる方もいらっしゃる様ですが、そんなときは下記の『事前コンサルティング』をご利用下さい。事業計画書の作成方法だけでなく、銀行の内部情報やかしこいつき合い方なども、『事前コンサルティング』にお見えの方にはお話しております。

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