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新会社法になっても、会社設立手続きの流れは、従来と大きくは変わらないのですが、注意すべき点もありますので、ご説明いたします。
会社の商号、発起人、役員、事業目的、資本金、事業年度など会社を
設立するに、あたっての基本事項を決めます。
新会社法の施行により、商号については一部要件が、緩和されましたが、不測の事態をさけるためにも、従来どおり、事前に管轄の法務局で、確認しておきましょう。
確認ができたら、定款を作成します。
定款には、必ず記載しておかなければならない絶対的記載事項があります。
抜けていると定款も無効になってしまいますので、注意して作成してください。
会社印についても、作成しておきましょう。
定款の作成ができたら、公証役場で定款の認証を受けます。
公証役場は、混雑するときも、ありますので、事前に電話で日時を打ち合わせて
訪問すると待たずに認証をしてもらえます。
なお、認証の際、一般の方が申請すると印紙代が４万円かかりますが
電子定款認証対応の行政書士等の専門家に、依頼すると印紙代が不要となり
４万円節約できます。
詳しくはお問い合わせください。
金融機関で、定款で決めた資本金を出資者の名義で払込みます。
多くても、少なくてもいけません。
ぴったりの金額で払い込んでください。
払込をした通帳をコピーして、払込証明書をつくります。
資本金払込後、２週間以内に管轄の法務局へ会社設立の登記申請をします。
登記申請をした日が、会社設立日になります。
法務局へ会社設立の登記申請をして１週間前後で、会社の登記簿謄本が取得できます。（※法務局の混雑の程度により多少前後します）会社の成立です。会社設立後は官庁への届出も忘れずにしておきましょう。
会社設立後、開業資金もご計画のかたは、事前相談会を、ご利用ください。何も考えずに、会社設立してしまうと、資金調達するとき、不利になるときが、あります。
「事前に、相談しておけばよかった」 と何人ものお客様より言われたことがあります。そんな経験から、創業者のかたに、これだけは、知っておいてほしいという事を、お話しています。 詳細はこちら
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元銀行員の経歴より、「開業資金調達専門のコンサルタント」として、活躍中。
【所属】
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会員番号 ０６０２６号
・福岡県行政書士会
（登録番号）
第０６４０１００６号