会社設立時の定款作成方法（３）事業目的

ポイント３．事業目的をきめる
(作成例）

■会社の商号をきめたら、次に、定款に記載する事業内容をきめます。

何をする会社なのか、誰でも分かるように定款に記載しなければなりません。
現在、個人で事業をされていて、個人事業の延長で、会社設立されるのであれば今のお仕事の内容をそのまま書けば間違いないでしょう。それに加えて、現在はやってないが、会社設立後やる予定の事業があれば、それも盛り込んでおきましょう。

この二つが盛り込んであれば大丈夫です。

なお、事業を行う際に各種許認可が必要な業種があります。（建設業や飲食店業など）
そのような業種の場合は、かならず定款のなかに事業目的を記載しておかなければなりませんので、ご注意ください。

事業目的が決まったら、それを文章にしますが、表現方法にはひと工夫必要です。

これらが、満たされているかどうか注意しなければなりません。

たとえば

といった具合です。

おなじ業種でも微妙に言い回しが違ったりします。
過去の判定結果を記載した書籍などもあるのでそれらも参考にしてください。

・―参考図書―
【会社「目的」の適否判定事例集】
（日本法令　商業登記研究会編）


実際に申請するときには、法務局や担当の登記官により、判定が異なるときがあります。自己判断せずに、事前に法務局で確認しておきましょう。

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