日本経済新聞に気になる記事があったので、ご紹介しておきます。

＜出典＞　日本経済新聞　２００８年１１月２日（日）朝刊

――ここから記事――
中小破綻時に借金　肩代わり
５年ぶり高水準
信用保証協会上半期２７％増

中小企業が倒産した場合などに金融機関からの借入金返済を肩代わりする信用保証協会の代位弁済額が二〇〇三年度以来の水準に膨らんでいる。全国五十二の保証協会の総額は今年四−九月で四千八百六十三億円と前年同期比二七％増えた。九月の米リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、中小の経営環境は一段と悪化しており、今年度は五年ぶりに一兆円を突破する可能性も出てきた。
―中略―
政府が八月にまとめた総合経済対策に伴う緊急保証制度の申し込みが十月三十一日にスタートした。さらに十月三十日の追加経済対策で保証枠は二十兆円に拡大する見通し。緊急保証を受けた中小企業が一息つき、弁済額の増加に歯止めがかかる可能性はある。
一方で四−九月の新規の保証承諾額は五兆９千百億円あまりと、前年同期比で一五％減った昨年十月から、融資が焦げ付いた場合は銀行にも一定の負担を求める責任共有制度が始まったため、銀行が融資に慎重になったとみられる。
―以下略―
――ここまで記事――

この記事のポイントは２つです。
（１）信用保証協会の代位弁済額が急増していること
（２）銀行が融資に慎重になったとみられること

簡単に解説すると
（１）業績悪化により、信用保証協会の保証をつけて銀行から融資を受けていた会社や事業者が返済出来なくなり、銀行からの請求により信用保証協会が代位弁済（債務者に代わり信用保証協会が、銀行に借入金を返済すること）するケースが最近増えていること。

（２）昨年十月までは、借入金の全額を保証協会が代位弁済してくれていたため、融資金が焦げ付いても、銀行には実際の損害はまったくありませんでした。それが責任共有制度が始まり、一部銀行の負担が発生したため、銀行の保証協会付き融資に対する姿勢が今までより慎重になり、結果として新規の保証承諾額が減少したたのではないかとみられること。

信用保証協会にとっては、代位弁済が増えれば、これ以上増やさないためにも審査は当然厳しくなります。銀行から信用保証依頼の案件が来ても簡単には決済してくれなくなります。銀行にとっても、融資が焦げ付けば実損が出る訳ですから保証協会の保証がついても、融資に慎重になるケースがでてくると思われます。

いずれにしても、中小・零細企業にとっては頭の痛い話です。
しかし融資をしなくなった訳ではなく、融資先の選別が厳しくなっただけです。
事業計画のしっかりしている事業者や会社には、融資はしてくれます。
心配はいりません。
そして、こんなときこそ日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）などの公的金融機関の活用を考える必要があります。

→ページトップへ

≫会社設立・国民生活金融公庫・支援サイト　トップページへ