利率低減措置の取扱期限迫る！

日本政策金融公庫　福岡西支店　様の作成されているチラシからの抜粋です。
ご融資を検討されていらっしゃる方の参考になるのではと思い、ご紹介させていただきます。

―　ここから　―
〜日本公庫からのお知らせ〜
利率低減措置の取扱期限迫る！

現在、日本政策金融公庫　国民生活事業（旧こくきん）では、政府の経済対策により
『運転資金の利率を最大0.5％（年利）引下げる措置』、『設備資金の当初2年間
の利率を0.5％（年利）引下げる措置を』を実施しております。
この利率低減措置は、平成23年3月31日までの取扱になっております。この期間中に、ぜひ
公庫資金の利用を検討いただき、お早めにご相談ください。
―ここまで―
（チラシの一部を抜粋）

つまり、平成23年3月31日までは、運転資金だと返済期間中最大　0.5％利率を　引下げることができるということなので、基準金利が年2.25％（平成23年2月9日現在）だと、年1.75％でよいことになります。

設備資金の場合は、運転資金の場合と少し違い、当初の2年間だけですが　0.5％利率が引下げられます。運転資金と同様　基準金利が年2.25％だと、年1.75％になります。

なお、設備資金の場合は、業種や使いみちによっては、さらに低利の融資制度を使える場合がありますので、詳しくは申込される時に日本公庫の窓口でご確認ください。
（例えば、情報化への設備投資＝ＩＴ資金（企業活力強化貸付）だと条件によっては、金利が年1.35％なので当初2年間は　0.85％が適用されることに　なります。）

運転資金を例にとると、条件が同じで、融資を申込するのに、3月31日までなら　利率年1.75％となり、4月1日以降なら　利率年2.25％となります。現在融資を検討中で、3ヶ月以内に申込を　される予定ならば、利率低減措置が使える今月中に、お申込されることをお勧めいたします。
 

＜融資に関するご相談　お受けしています！＞

元銀行員が、直接面談にてご相談をお受けいたしております。
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なお、電話やメールでの無料相談は、現在実施しておりません。ご了承下さい。

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景気対応緊急保証制度が、平成23年3月末で終了します。

○事業者向け融資で、平成23年3月末で終了するものが、ありますのでご紹介しておきます。

＜福岡市緊急経営安定化特別資金＞
特例枠　限度額8,000万円、利率1.5％、期間10年以内（据置2年以内）
緊急景気対策特別資金　限度額1,250万円、利率0.9％、期間10年以内（据置2年以内）

＜福岡県緊急経済対策資金＞
限度額1億円、利率1.6％、期間10年以内（据置2年以内）

いずれも、申込期限が平成23年3月末までとなっておりますので、ご計画されていらっしゃる方は、期限までに間に合うように、お申込下さい。

おさらいの意味で、制度の概要とお申込の流れを、＜福岡市の場合＞を例に、簡単にご説明しておきます。

景気対応緊急保証制度とは、対象となる中小・小規模企業の方が、銀行等の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会の通常の一般保証とは別枠で、融資を受けることが出来るというものです。

しかも信用保証協会の100％保証となる為、銀行等の金融機関にリスクがなく、金融機関が取り組みやすいという特徴があります。（※通常は責任共有制度により、保証協会の保証は80％：金融機関20％となっています。一部の制度は除く）
制度を利用できる方は、指定業種に属し、セーフティネット5号の認定を受けることが出来る方です。

＜申し込み先＞

福岡市内に事業所在地がある方

①事業所在地が福岡市内にある方の場合は、福岡商工会議所ビルの2階にある「福岡市中小企業サポートセンター」
で申込をします。窓口に認定申請書があるので、内容を記載し、必要書類と共に提出し認定を受けます。混雑していなければ、認定を受けるのに、それ程時間はかかりませんが、年度末等で受付が集中すると待ち時間がかかる場合もありますので、ご計画されていらっしゃる方は時間に余裕を持って早めに手続をして下さい。

②認定を受けることが出来たら、金融機関の窓口経由でその他の書類と共に信用保証協会に送ってもらいます。
金融機関・保証協会の審査の結果、ＯＫであれば、金融機関窓口で手続後、指定口座に融資金が振り込まれます。

もちろん、福岡県信用保証協会や申込をした金融機関の独自の審査がありますので、申込をしたからといって、融資がかならず受けられるものではありませんが、対象となられる方は検討しても損にはならないと思いますよ。

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日本政策金融公庫が、2010年3月期の決算を発表していますが、それについて日本経済新聞に記事がでていましたので、ご紹介しておきます。

―　ここから　―
＜出典　日本経済新聞2010年6月5日（土）朝刊＞
政策金融公庫　赤字1兆1000億円　前期　中小の経営悪化で

日本政策金融公庫が4日発表した2010年3月期決算は最終損益が1兆1128億円の赤字だった。09年3月期（6ヶ月ベース）は6554億円の赤字。中小企業の経営悪化で信用保証協会への支払保険金が8695億円になったことが影響した。
中小企業が融資を返済できなくなった場合、信用保証協会が民間金融機関に借入金を返す「代位返済」を同公庫が補てんしている。代位返済が高水準に推移した結果、信用保険業務全体では9990億円の赤字となった。国民生活事業や中小企業事業も貸倒引当金の計上で赤字だった。国際協力銀行は332億円の黒字を確保した。
セーフティーネット（安全網）貸し付けなどの増加で、10年3月末の総融資残高は09年3月末と比べて21％増の29兆8602億円となった。
記者会見した安居祥策総裁は「政府が信用保証制度の見直しを検討しており、今後の推移を見守りたい」と述べた。
―　ここまで　―

総額で1兆円を超える大きな赤字になっています。ご存知の様に、日本政策金融公庫は国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林中央金庫等が統合して出来ており、決算の数字はそれぞれの事業の合計になっています。

それぞれの事業を見てみると、国民生活事業（旧国民生活金融公庫）の赤字は500億円、中小企業事業（旧中小企業金融公庫）の赤字は102億円で信用保険事業の赤字9990億円が全体の赤字の大きな原因であることが分かります。

つまり金融公庫自体の業務活動による赤字というより、信用保証協会に多額の保険金を支払った為、大幅な赤字になってしまったということです。

では、なぜ信用保証協会は銀行に代位返済し、金融公庫は信用保証協会に保険金を支払うのでしょうか？

それは当初、銀行が融資する際に、信用保証協会に信用保証料を支払い、保証を依頼しているからです。同様に、信用保証協会は金融公庫に信用保険料を支払い、信用保険契約を結んでいます。

少し分かり難いかも知れませんので、返済が滞った場合の流れを、まとめておきますと以下の流れになっています。

実際には、いろいろと手続きがあり、こんなに簡単な流れでは、ありませんが、基本的な仕組みは上記の通りです。

業績悪化などで中小企業が融資金を返済出来なくなった場合、金融機関は信用保証協会に「代位返済」を請求し、融資した金額の返済を求め受領します。
通常は「責任共有制度」により融資金の80％を受領します。

（注　セーフティネット貸付や小口事業資金などの一部の貸付は、責任共有制度の対象外になっており、その場合は100％受領します。）

このままでは、信用保証協会が資金がなくなり、業務が出来なくなる為、代位返済した元本金額のおよそ70％から80％を日本政策金融公庫が保険金として信用保証協会に支払っています。

つまり景気が悪くなり、中小企業の業績が悪化し融資金を返済出来なくなると最終的には日本政策金融公庫が負担する結果となり、大幅な赤字となってしまう訳です。このままでは来期以降も大幅な赤字になる可能性もあります。

そのため、記事の最終にもありますように政府も見直しを検討しており、場合によってはセーフティネット貸付を含む信用保証協会の融資審査の姿勢にも、影響がおよんで来るかも知れません。

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先日、銀行取引に関するテーマで１時間ほど講演をさせて頂きました。

サムライネットワークという、士業の先生がたの集まりがあり、定例的に勉強会を
しているのですが、その集まりで今月、講師に指名され講演をさせていただきました。

銀行に関するテーマが良いということで、「士業のための銀行活用術」というテーマで
お話をさせていただきました。
（以下、当日のレジュメの目次を抜粋しました）

『士業のための銀行活用術』

１：先ず、銀行の意思決定の仕組みを知ろう！
　・銀行の５大原則から見えてくるもの
　・稟議制度とは？
　・支店長は裁判官？
２：銀行から楽に融資を引き出す方法！
　・日頃からの付き合いが大切！
　・融資を受けやすい月がある？
　・最初は短期の運転資金から始めよう！
　・誰に頼むのが一番有効か？
３：銀行との具体的交渉術
　・最初に回答期限を聞いておく
　・言いたいことは書面にしておく
　・必要以上に熱くならない
　・決算書を見直す
　・銀行にメリットを与える
４：書類作成上の留意点
　・論点を絞る
　・起承転結で作成する
　・枚数に気をつける
５：ご質問があれば？

時間を少しオーバーしてしまい、質問を受ける時間を取れなかったのですが、
面白かったと言って頂き、ほっとしました。
人前で話すという事は、自分の知識や考えを再確認することに繋がり、個人的には
大変有意義な勉強会でした。
機会があれば、また別のテーマでやってみたいと思います。

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福岡県、福岡市、それと北九州市の10年度予算案が、それぞれ発表されています。

＜出典　日本経済新聞2010年2月17日（水）朝刊＞
―ここから記事―
福岡県、中小融資枠17％増
福岡県、福岡市は17日、それぞれ2010年度当初予算案を発表した。厳しい経済情勢を映し税収が大幅減となる中、景気・雇用対策を重視。一般会計の総額で県は5年連続、市は2年連続の増額編成となった。（以下、省略）
―ここまで記事―

福岡県、福岡市などの10年度予算案がそれぞれ発表されています。中小企業に関連する予算案を見ていくと、福岡県で、中小企業向け制度融資枠が17.8％増の5560億円に拡充、福岡市でも中小企業向け商工金融資金の新規貸付枠を688億円増やし、過去最大の2132億円としています。
（注：予算計上するのは金融機関への預託金1130億1800万円）

また、北九州市でも同様に経済対策として中小企業への融資に過去最大の655億円を確保し、資金繰りを支援する「緊急経営安定資金｣の枠を09年度に比べ125億円増加し382億円としています。

まとめてみると以下の通りです。
福岡県5560億円
福岡市2132億円
北九州市655億円

厳しい経済状況を反映し、資金繰りに苦しむ中小企業を支援する予算を自治体が積極的に組んでいる様です。中小企業としては、これらの融資制度を積極的に活用し、自社の資金繰りや経営基盤の強化に生かしたいものです。ただ、こういった制度も手を挙げれば誰でも支援を受けれる訳ではありません。それなりの事業計画書など自社の現状と将来の見通しを説明できる書類が必要です。あまく考えていれば失敗します。

現状の自社の状況を説明し、何が必要で、融資金を何に使用し、その結果、こういう風に生かせるという事を文書できちんと説明できなければ、融資は受けられません。

最近、保証協会等の審査が従来より、厳しくなっているのではないかと感じることがあります。融資制度としての枠組みは拡充されても、活用できなければ、何にもなりません。

そのためにも、融資申請する際には、独りよがりにならず、金融機関が取り上げたくなるような申請書類を作成し、提出しなければなりません。

＜その書類で大丈夫ですか？　融資申請する前に、ご相談ください＞
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＜出典　日本経済新聞　2009年４月28日（火）夕刊＞

――ここから記事――
福岡市、中小向け融資枠２５％増　（今年度当初比）
福岡市は二十八日、中小企業向けの今年度の商工金融資金の融資枠を当初の計画と比べて約２５％増の三千二百億円に拡大すると発表した。景気低迷で資金繰りが困難になっている中小企業が増加しており、新規の資金需要に対応する必要があると判断した。
二〇〇九年度の当初予算では、新規の貸付枠を過去最大規模の千四百四十四億円、融資枠全体でも二千五百五十八億円に設定していた。しかし、資金需要の高まりに対応するため、当初計画を見直し金融機関との協議で融資枠を拡大。新規貸付枠を二千八十六億円まで引き上げた。
商工金融資金制度は福岡市内の中小企業向けに事業資金を長期・低利で融資する制度。
福岡市と金融機関が資金を出し合って原資を確保する。
――ここまで記事――

景気の低迷で、売上が伸び悩み、資金繰りに苦労している中小企業に対して、福岡市が支援を強化しています。今年2月に発表された当初の計画（福岡市０９年度予算案）でも福岡市は、過去最大規模となる融資枠（1444億円）を確保していましたが、今回はさらに融資枠を２５％拡大しています。

融資枠が増えたのは、喜ばしいことですが、だからといって誰にでも融資してくれるようになった訳では、ありません。当然、審査はあります。一時的に業績が低迷し、資金繰りが厳しい先は、融資で支援してくれますが、返済の見込みのない先まで支援してくれる訳ではありません。そのためにも、融資を申し込む際には、しっかりとした事業計画書を提出し、事業の現状と将来の見通しを説明できるようにしたいものです。

個別にコンサルティングをご希望のかたには、わたしが、直接面談にてご相談をお受けいたしております。ご希望の日時を電話で、ご予約下さい。
なお、電話やメールでの無料相談は、現在実施しておりません。ご了承下さい。

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政策金融公庫の低利貸し付け　浸透不足、利用伸びず

日本経済新聞の記事からご紹介です。

＜出典　日本経済新聞　2008年3月10日（火）朝刊＞
――ここから記事――
政府の中小企業金融対策のうち、政府系の日本政策金融公庫が通常より低利で貸す「セーフティーネット貸し付け」が伸び悩んでいる。貸付枠十兆円に対し、二月末までの利用は九千二百億円。民間金融機関から資金を借りる際に信用保証協会が返済を保証する「緊急保証制度」の利用が急増しているのとは対照的だ。
――以下の記事省略――

日本政策金融公庫の「セーフティーネット貸し付け」の利用が伸び悩んでいるそうです。
伸び悩んでいる理由のひとつとしては、公的金融機関のため「民業圧迫」の批判を避けるため、積極的な営業を控えているのではないかということが言われています。
もしそうだとしたら、もったいない話ですね。

信用保証協会の「緊急保証制度」の利用が急増し、総枠20兆円に対して7兆円を超える利用があるのに対して、日本政策金融公庫の「セーフティーネット貸し付け」は、貸付枠10兆円に対して、二月末までの利用が九千二百億円と10％以下にとどまっているそうです。

当事務所でも商工会議所で認定をうけたあと、信用保証協会への申請のご相談、お申込は受付し、既に皆さん融資を受けられておられますが、日本政策金融公庫の「セーフティーネット貸し付け」のご相談は受けておりません。
金融公庫の広報不足が、響いているのかもしれませんね。

もっとも、現在の状況を踏まえて、日本政策金融公庫の方でも、積極的に広告を出したり、相談窓口を拡充したりするなど利用拡大に取り組み始めておられるそうですから、年度末にかけて公庫の融資姿勢が積極的になることを期待したいですね。

「セーフティネット貸付」を検討中で、個別にコンサルティングをご希望のかたには、わたしが、直接面談にてご相談をお受けいたしますので、ご希望の日時を電話で、ご予約下さい。
なお、電話やメールでの無料相談は、現在実施しておりません。ご了承下さい。

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日経新聞の記事からご紹介です。
福岡市、福岡県の中小企業への支援が拡大しています。

＜出典＞　日本経済新聞　平成21年1月8日（木）朝刊

――ここから記事――
中小向け融資枠
福岡市が拡大
最大1000億円に

福岡市は中小企業を対象にした不況対策特別資金の融資枠を、総額最大千億円程度まで拡大する方針を固めた。市は昨年十月以降、二回にわたって融資枠を拡大し六百億円まで引き上げていたが、さらなる資金需要が見込まれることから三度目の拡大を決めた。
中小企業への支援では福岡県も融資枠を一千億円まで拡大することを決めている。
――ここまで記事――

福岡市と福岡県の中小企業への支援が拡大しています。
当事務所でも、福岡市の不況対策特別資金に関してのご相談やお申込が、増えています。申込をするためには、認定を受け認定書を取得する必要がありますが、認定書が取れたからといって、融資が確定する訳ではありません。

認定書は、融資の対象者であると認定されただけで、その後、更に、信用保証協会と銀行の審査があります。この審査をクリアーしなければ融資は、受けられません。

ポイントは、いまは苦しいが、「中長期的には、業績を回復させることが出来る」という事を事業計画書で、信用保証協会や銀行にアピールする必要があります。

個別にコンサルティングをご希望のかたには、わたしが、直接面談にてご相談をお受けいたしますので、ご希望の日時を電話で、ご予約下さい。
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日本経済新聞に気になる記事があったので、ご紹介しておきます。

＜出典＞　日本経済新聞　２００８年１１月２日（日）朝刊

――ここから記事――
中小破綻時に借金　肩代わり
５年ぶり高水準
信用保証協会上半期２７％増

中小企業が倒産した場合などに金融機関からの借入金返済を肩代わりする信用保証協会の代位弁済額が二〇〇三年度以来の水準に膨らんでいる。全国五十二の保証協会の総額は今年四−九月で四千八百六十三億円と前年同期比二七％増えた。九月の米リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、中小の経営環境は一段と悪化しており、今年度は五年ぶりに一兆円を突破する可能性も出てきた。
―中略―
政府が八月にまとめた総合経済対策に伴う緊急保証制度の申し込みが十月三十一日にスタートした。さらに十月三十日の追加経済対策で保証枠は二十兆円に拡大する見通し。緊急保証を受けた中小企業が一息つき、弁済額の増加に歯止めがかかる可能性はある。
一方で四−九月の新規の保証承諾額は五兆９千百億円あまりと、前年同期比で一五％減った昨年十月から、融資が焦げ付いた場合は銀行にも一定の負担を求める責任共有制度が始まったため、銀行が融資に慎重になったとみられる。
―以下略―
――ここまで記事――

この記事のポイントは２つです。
（１）信用保証協会の代位弁済額が急増していること
（２）銀行が融資に慎重になったとみられること

簡単に解説すると
（１）業績悪化により、信用保証協会の保証をつけて銀行から融資を受けていた会社や事業者が返済出来なくなり、銀行からの請求により信用保証協会が代位弁済（債務者に代わり信用保証協会が、銀行に借入金を返済すること）するケースが最近増えていること。

（２）昨年十月までは、借入金の全額を保証協会が代位弁済してくれていたため、融資金が焦げ付いても、銀行には実際の損害はまったくありませんでした。それが責任共有制度が始まり、一部銀行の負担が発生したため、銀行の保証協会付き融資に対する姿勢が今までより慎重になり、結果として新規の保証承諾額が減少したたのではないかとみられること。

信用保証協会にとっては、代位弁済が増えれば、これ以上増やさないためにも審査は当然厳しくなります。銀行から信用保証依頼の案件が来ても簡単には決済してくれなくなります。銀行にとっても、融資が焦げ付けば実損が出る訳ですから保証協会の保証がついても、融資に慎重になるケースがでてくると思われます。

いずれにしても、中小・零細企業にとっては頭の痛い話です。
しかし融資をしなくなった訳ではなく、融資先の選別が厳しくなっただけです。
事業計画のしっかりしている事業者や会社には、融資はしてくれます。
心配はいりません。
そして、こんなときこそ日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）などの公的金融機関の活用を考える必要があります。

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＜出典　日本経済新聞　平成２０年９月１２日（金）付　夕刊＞
―ここから記事―
「黒字倒産」相次ぐ
上場企業、不動産など今年７社
融資細り資金繰り悪化

決算で黒字を計上しながら倒産に追い込まれる上場企業が相次いでいる。二〇〇八年の上場企業の倒産は十一日時点で十三社。うち五割強にあたる七社で直近に発表した本決算の最終損益が黒字だった。サブプライム問題の余波などで年明けから金融機関の融資姿勢が厳しくなり、不動産や建設会社などを中心に資金繰りが急速に悪化したことを反映している。

黒字での倒産が目立つ建設・不動産会社では、グレースなど五社が経常損益でみても直近決算が黒字。八月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションは連結純利益が三百十一億円と過去最高だった。

企業は商品が売れて、売り上げや利益を計上できていても、借入金の借り換えがうまくいかなかったりすると倒産に追い込まれることがある。今年はサブプライム関連の損失で貸し出し余力を失った外資系金融機関が、日本での不動産融資を絞ったことなどが原因となり、企業の”突然死”が増加した。
―ここまで記事―

衝撃的な記事ですね。
赤字であっても資金繰りがうまくいっていれば、会社が倒産することは、ありませんが、逆に黒字であっても資金繰りがうまくいってなければ、企業は倒産します。上場企業で、過去最高の純利益を出しても倒産してしまうのですね。

直近の決算書は黒字ですから、記事にもあるように、はたから見れば「突然死」でしょう。この記事から言えることは、資金繰りや資金調達の手段を日頃から、考えておかないと大変なことになるということですね。

大手企業だけの話ではありません。中小企業であっても同じです。
売り上げを上げ、利益を上げる様にするのは当然ですが、資金調達方法や資金繰りについても、考えておかないと「突然死」に見舞われることがあるということです。

それと気になるのは、銀行が企業を見る目が、今までよりも厳しくなるのではないか、ということです。銀行の審査は、決算書などの財務分析が中心です。黒字であっても倒産するという事例が多くなれば、決算書による審査が今まで以上に、厳しくなるかもしれません。貸し渋りにならなければよいのですが・・・。

いま、中小・零細企業の経営者のかたが考えておかなければならないのは、間違いなく資金繰りと資金調達についてでしょう。

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日本経済新聞の夕刊に、興味深い記事があったので、ご紹介しておきます。

＜出典　日本経済新聞　９月２日（土）付夕刊＞
―ここから記事―
中小への融資「円滑に」
金融相　民間金融機関に要請

茂木敏充金融担当相は二日の閣議後の記者会見で、同日付で金融機関に対し、中小・零細企業向けの円滑な資金供給を要請することを明らかにした。物価高や原油高への対応を柱とした総合経済対策の一環。金融機関が中小・零細企業の特性や実態を把握した上で、貸し渋りなどをせずに適切な融資をするように求める。

要請には強制力はないが、金融相は、二〇〇八事務年度（〇八年七月ー〇九年六月）の検査の基本方針で、資金が必要な中小企業に円滑な融資ができる体制を整えているかを点検するとしている。茂木金融相は「金融庁検査との合わせ技で、要請を効果あるものにしたい」と語った。

金融庁は八月から幹部を全国に派遣し、中小・零細企業の実態調査を進めてきた。調査では「地域金融機関は中小・零細企業の融資に真剣に取り組んでいるが、大手銀行にはドライな対応も見られる」との報告があったという。金融庁は調査の内容を精査した上で、今後対策をまとめていく考えだ。
―ここまで記事―

金融相が、わざわざ記者会見で発表しなければならないということは、水面下では、かなりの事例があったということでしょうね。

元々、都市銀行などの大手金融機関は、貸出するのも早いが、少しでも業績が悪くなると、回収も早いと言われていました。はからずも実証されたということでしょうか。

もちろん、銀行もボランティアではないので、ちゃんと審査をして、確実な先に融資をするのは当然なのですが、中小・零細企業に対して過度の貸し渋りは、無い様にしてもらいたいものですね。

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国民生活金融公庫が、株式会社日本政策金融公庫に、平成２０年１０月より変わります。ご存知の方も、多いと思いますが、簡単にご説明しておきます。

政府系金融機関の統合により、

【１】国民生活金融公庫
【２】農林漁業金融公庫
【３】中小企業金融公庫
【４】国際協力銀行（国際金融業務）

４つの公庫、銀行が統合され、株式会社日本政策金融公庫が発足します。
※国際協力銀行の（海外経済協力部門）は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と統合されます。
沖縄振興開発金融公庫は、平成２４年度以降、日本政策金融公庫に、統合されます。

以上に伴い、今まで、国民生活金融公庫が行っていた業務は、日本政策金融公庫に引き継がれます。

いちばん気になる中小企業向け融資についてですが、今のところ、制度上の大きな変更は、無いと思われますが、実際のところは、統合になってみないと分からない部分もあります。大きな変更があれば、ホームページ上で、ご案内していきます。

今の、国民生活金融公庫も、かつての国民金融公庫と環境衛生金融公庫が、統合して、できていますが、中小企業向け融資という業務が、大きく変わっては、いません。
今回も、組織は、統合されますが、業務内容については、変わらないだろうと予測しています。

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日本経済新聞の朝刊に、国民生活金融公庫の融資に関する、興味深い記事があったので、ご紹介しておきます。

（出典　日本経済新聞　2008年8月5日（火）付　朝刊より）
＜記事内容＞
―ここから記事―
福岡で知財担保融資　工業デザインのアイムに

国民生活金融公庫福岡支店は四日、同公庫として全国で初めて知的財産権（特許）を担保とした融資を工業デザイン業のアイム（福岡市　宮本一伸社長）に実行したと発表した。融資額は一千万円。同社は小型入力装置に関する特許の事業化を準備している段階。特許料収入の裏付けがないまま金融機関が知財担保融資を実行するのは珍しい。
―以下の記事省略―

いかがですか？
政府系金融機関で、お堅いイメージのある国民生活金融公庫ですが、思い切った融資を、されることもあるんですね。

もちろん、知財担保融資をどこにでも実行してくれる訳ではなく、充分に審査をされた上での、今回の融資だと思いますよ。

高い技術力を持ち、他社と差別化できる会社であれば、国民生活金融公庫も、おしみなく支援をするということでしょうか。
第二弾、第三弾とこういった融資が続いていくといいですね。

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