日本政策金融公庫が、2010年3月期の決算を発表していますが、それについて日本経済新聞に記事がでていましたので、ご紹介しておきます。
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＜出典 日本経済新聞2010年6月5日（土）朝刊＞
政策金融公庫 赤字1兆1000億円 前期 中小の経営悪化で
日本政策金融公庫が4日発表した2010年3月期決算は最終損益が1兆1128億円の赤字だった。09年3月期（6ヶ月ベース）は6554億円の赤字。中小企業の経営悪化で信用保証協会への支払保険金が8695億円になったことが影響した。
中小企業が融資を返済できなくなった場合、信用保証協会が民間金融機関に借入金を返す「代位返済」を同公庫が補てんしている。代位返済が高水準に推移した結果、信用保険業務全体では9990億円の赤字となった。国民生活事業や中小企業事業も貸倒引当金の計上で赤字だった。国際協力銀行は332億円の黒字を確保した。
セーフティーネット（安全網）貸し付けなどの増加で、10年3月末の総融資残高は09年3月末と比べて21％増の29兆8602億円となった。
記者会見した安居祥策総裁は「政府が信用保証制度の見直しを検討しており、今後の推移を見守りたい」と述べた。
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総額で1兆円を超える大きな赤字になっています。ご存知の様に、日本政策金融公庫は国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林中央金庫等が統合して出来ており、決算の数字はそれぞれの事業の合計になっています。
それぞれの事業を見てみると、国民生活事業（旧国民生活金融公庫）の赤字は500億円、中小企業事業（旧中小企業金融公庫）の赤字は102億円で信用保険事業の赤字9990億円が全体の赤字の大きな原因であることが分かります。
つまり金融公庫自体の業務活動による赤字というより、信用保証協会に多額の保険金を支払った為、大幅な赤字になってしまったということです。
では、なぜ信用保証協会は銀行に代位返済し、金融公庫は信用保証協会に保険金を支払うのでしょうか？
それは当初、銀行が融資する際に、信用保証協会に信用保証料を支払い、保証を依頼しているからです。同様に、信用保証協会は金融公庫に信用保険料を支払い、信用保険契約を結んでいます。
少し分かり難いかも知れませんので、返済が滞った場合の流れを、まとめておきますと以下の流れになっています。
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＜銀行等の民間金融機関＞→ ①代位返済請求 → ＜信用保証協会＞
＜信用保証協会＞ → ③保険金の請求 → ＜日本政策金融公庫＞ |
実際には、いろいろと手続きがあり、こんなに簡単な流れでは、ありませんが、基本的な仕組みは上記の通りです。
業績悪化などで中小企業が融資金を返済出来なくなった場合、金融機関は信用保証協会に「代位返済」を請求し、融資した金額の返済を求め受領します。
通常は「責任共有制度」により融資金の80％を受領します。
（注 セーフティネット貸付や小口事業資金などの一部の貸付は、責任共有制度の対象外になっており、その場合は100％受領します。）
このままでは、信用保証協会が資金がなくなり、業務が出来なくなる為、代位返済した元本金額のおよそ70％から80％を日本政策金融公庫が保険金として信用保証協会に支払っています。
つまり景気が悪くなり、中小企業の業績が悪化し融資金を返済出来なくなると最終的には日本政策金融公庫が負担する結果となり、大幅な赤字となってしまう訳です。このままでは来期以降も大幅な赤字になる可能性もあります。
そのため、記事の最終にもありますように政府も見直しを検討しており、場合によってはセーフティネット貸付を含む信用保証協会の融資審査の姿勢にも、影響がおよんで来るかも知れません。
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