ポイント６．会社の決算月をいつにするかで、事業年度は自動的に決まります

(作成例）

■１２月が決算月なら、事業年度は１月から１２月までになり、３月が決算月なら、４月より翌年の３月までになります。一般的には、この２つのパターンが多いようですが、別に決まりがあるわけでは、ありません。１年以内であれば、自由に決めることができます。

逆に３月、１２月を避ければ、決算の会社が少ないので、会計事務所も繁忙でなく、落ち着いて決算事務が出来るということもあります。

仮に、２月に会社設立した場合、３月を決算月にすると、１ヵ月後には決算となり、通常事務と決算事務が重なり、会社設立直後の会社にとっては、かなりの事務負担になります。そのときには、１２月を決算月にしたほうが、会社にとっては、事務負担が少なくなります。

消費税の観点からも、当初の事業年度を長くしたほうが、有利な時があります。

なぜなら、新規に開業したときは、法人の当初事業年度とその翌事業年度は、基準となる売上高がないので原則として、免税事業者となるからです。その為、初年度より売上げが１，０００万円以上見込まれるときは、初年度の事業年度をできるだけ、長くしておいた方が、消費税が免税となるため有利になる場合があります。

ただし、当初の資本又は出資の金額が１，０００万円以上である法人は、免税されませんのでご注意ください。詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。

事業年度については、色々な角度より検討されて、ご自身の会社にとって最適の事業年度を決めてください。

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